経営者保証に関する取組方針
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組みます。
1.お客様から融資等資金調達のお申込みを受けた場合、当金庫では、お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況、事業性評価等の内容を踏まえて総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
2.上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証をご提供いただく場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
3.経営者保証をご提供いただく場合、お客さまの資産及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。
4.お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。
5.事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。
また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。6.お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。
7.お客さまから経営者保証に関するお問い合わせがあった場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。
以上
(2023年5月)
「経営者保証ガイドライン」への取組状況
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」を策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
「経営者保証に関するガイドライン」についての概要等は、下記のリンクをクリックしていただくと、PDF形式でご確認いただけます。
項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
新規に無保証で融資した件数 | 3,135件 | 1,768件 | 1,856件 |
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 | 49.96% | 44.91% | 46.48% |
保証契約を変更・解除した件数 | 109件 | 105件 | 63件 |
ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数 | 0件 | 0件 | 0件 |
経営者保証に関するガイドラインご相談窓口
担当部署 経営相談部または審査部
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