窓口販売業務（登録金融機関業務）のご案内投資信託

投資信託とは

投資信託とは、多くのお客さま（投資家）からお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が株式、債券、不動産などに投資し、その運用成果をお客さまに分配するという仕組みの金融商品です。

投資信託の特徴

• 特徴1　少額からスタート

  投資信託は多くのお客さまから資金を集め、まとめて運用します。お客さまは、個人では投資が難しい市場での運用や多額の資金が必要な運用でも少額から始めることができます。

• 特徴２　専門家が運用

  株式や債券、不動産投資などで運用するためには専門的な知識や情報収集、調査・分析力が必要です。投資信託はお客さまにかわって経験豊かな専門家が効率的に運用します。

• 特徴３　リスクを分散

  投資信託は、一般的に値動きの異なる複数の資産や銘柄などに分散して投資しますので、リスク（値動き）を抑えた効果的な運用成果をご期待いただけます。

• 特徴４　プランに合わせた商品選択

  投資している資産の種類や分配の有無など、投資信託にはさまざまなタイプがあります。お客さまの目的などに応じた商品をお選びいただけます。

投資信託のしくみ

投資信託は、投資家（受益者）、運用会社（委託者）、信託銀行（受託者）、販売会社からなる契約型が主流となっており、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれの専門の機関が役割を分担することで、厳正かつ効率的な運用が行われます。

投資信託財産の分別管理

投資信託は、お預かりした資金を投信会社と信託銀行との間で投資信託契約に基づき、「信託財産」として信託銀行で管理しています。また、信託銀行は、「信託財産」を自行の資産および他の信託財産とは分別して管理していますので、信託銀行およびその他の関係会社が破綻しても、破綻時点での信託財産（時価）の安全は確保されています。

投資信託のリスクとリターンの関係

「リスク」は日本語に単純に訳すと「危険」と思われますが、資産運用の世界では「価格が上下にぶれる可能性」のことをさしており、「期待していたリターン（運用の成果）を上回ったり下回ったりする可能性がある」ことを意味します。つまりリスクとリターンは表裏一体の関係にあり、リスクを小さくしようとすると期待される収益は限られ、利益を追求するとその分リスクは大きくなります。投資信託はリターン（収益）が確定している商品ではありません。そのため期待通りに運用ができれば収益を得ることはできますが、期待に反して損失を被った場合、投資原本を割り込む（元本割れ）ことがあります。

投資信託の主なリスク

• 価格変動リスク

  投資信託が組み入れている有価証券等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式などの価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

• 金利変動リスク

  債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受け、概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

• 為替リスク

  円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外貨建資産で運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

• 信用リスク

  組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

• 流動性リスク

  有価証券を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

• カントリーリスク

  投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取り巻く制度変更等によりファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

投資信託にかかる費用・手数料等

• 申込み手数料（ご購入時）

  ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載（最大3.30％　消費税10%込み）の手数料率、 約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。

• 信託財産留保額（ご換金時）

  ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率（最大0.3％）を乗じた額をご負担いただきます。 ご換金の際 は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

• 運用管理費用（信託報酬）等（運用期間中）

  保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率（最大年約1.672％　消費税10%込み）を乗じた額。日々計算され、 信託財産の中からご負担いただきます。

※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。その他詳細につきましては、各ファンドの最新の投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。

※投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。。

投資信託に関するご注意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が 下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書） および目論見書補完書面を必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

※詳しくは取扱店窓口または下記フリーダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。。