女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性職員が、仕事と家庭を両立させながら、その能力を十分に発揮し、活き活きと働き続けることができる雇用環境の整備を行い、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるために、女性活躍推進法に基づく行動計画を次のとおり策定する。

計画期間

平成31年4月1日から平成34年3月31日(3年間)

数値目標

目標1.女性の管理職を10人以上にする。(現行4人)
目標2.女性の代理職を30人以上にする。(現行19人)

実施時期と取組内容

(1)
平成31年4月~
  1. 「女性の活躍推進宣言」「一般事業主行動計画」をホームページで公表する。
  2. 女性の管理・監督職育成を目的とした研修プログラムを検討する。
  3. 部署別の男女の配置状況を分析し、職域拡大を検討する。
  4. 「ヘルプライン」の活用による各種ハラスメント防止に取り組む。
(2)
平成31年10月~平成33年3月
  1. 女性の管理・監督職育成を目的とした研修プログラムを実施する。
  2. 女性の職域拡大に取り組む。
    ・営業店…店長・次長・代理職、融資役席の養成
    ・本部…次長・代理職の養成
  3. 女性の管理職を5人以上にする。
  4. 女性の代理職を25人以上にする。
(3)
平成30年4月~平成31年3月
  1. 女性の管理職を10人以上にする。
  2. 女性の代理職を30人以上にする。

~女性の活躍に関する当金庫の現状~

採用した職員に占める女性職員の割合(平成30年度実績)

女性の採用者数(A) 25人
採用者数(B) 41人
採用した職員に占める女性職員の割合(A/B) 61%

男女の平均継続勤務年数の差異(平成30年3月現在)

女性の平均継続勤務年数(A) 9.0年
男性の平均継続勤務年数(B) 17.7年
男女の平均継続勤務年数の差異(A/B) 51%

管理・監督職(代理職)の人数(平成31年2月28日現在)

女性の管理・監督職(代理職)の人数 23人
男性の管理・監督職(代理職)の人数 164人

多様なキャリアコース(直近3年間実績)

女性の非正社員から正社員への転換者数 9人
おおむね30歳以上の
女性の正社員としての採用数
1人

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