不渡情報の共同利用について

当金庫は、不渡情報および支払不能情報につきまして、以下のとおりお客様の個人データを共同利用させていただいております。なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

【不渡情報の共同利用について】

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関で後掲Ⅰ.に掲げる情報の還元や当座取引開設の相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。


【支払不能情報の共同利用について】

電子記録債権(以下「でんさい」といいます。)において支払不能が発生しますと、手形・小切手と同様に電子債権の債権者や取引金融機関に多くの弊害を与えることになるため、でんさいについて口座間送金決済ができずに支払不能処分となったときは、一定期間取引を差し控える措置をとるとともに、でんさいの支払人の個人データは株式会社全銀電子債権ネットワーク(以下「でんさいネット」といいます。)に提供され、参加金融機関で後掲Ⅱ.に掲げる情報の還元や当座取引、でんさい取引の開設の相談時の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

Ⅰ.不渡情報

共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)に係る次の情報です。

(1)
当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2)
当該振出人について屋号があれは、当該屋号
(3)
住所(法人であれは所在地)(郵便番号を含みます。)
(4)
当座取引開設の依頼者の氏名(名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5)
生年月日
(6)
職業
(7)
資本金(法人の場合に限ります。)
(8)
当該手形・小切手の種類および額面金額
(9)
不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10)
交換日(呈示日)
(11)
支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12)
持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13)
不渡事由
(14)
取引停止処分を受けた年月日
(15)
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所
および当該手形交換所が属する銀行協会

上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。


共同利用者の範囲

(1)
各地手形交換所
(2)
各地手形交換所の参加金融機関
(3)
全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4)
全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信、取引上の判断


個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

Ⅱ.支払不能情報

でんさい取引において、支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合(支払不能)は、原則として当該債務者のお客様には支払不能処分が科され、上記の不渡の場合と同様の情報がでんさいネットを通じて、参加金融機関に通知されます。

共同利用するデータの項目

でんさい取引において支払期日に口座間送金決済による支払いができず、支払不能となった場合は、でんさいの債務者であるお客様に関する次の情報が、でんさいネットを通じて、参加金融機関に通知されます。

(1)
支払不能でんさいの債務者の情報として次に掲げるもの
  1. 利用者番号
  2. 法人である場合には名称または個人である場合には氏名
  3. 法人である場合には代表者の氏名
  4. 屋号がある場合には当該屋号
  5. 住所
  6. 法人である場合には設立年月日または個人である場合には生年月日
  7. 業種区分
  8. 企業区分
(2)
支払不能でんさいの情報として次に掲げるもの
  1. 記録番号
  2. 支払期日
  3. 支払不能通知および取引停止通知の通知年月日
  4. 支払期日から起算して3営業日を経過した日の年月日
  5. 支払不能事由
  6. 債務者口座のある金融機関名および支店名
  7. 「株式会社全銀電子債権ネットワーク 業務規程」第51条第1項第2号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続の取下げの請求を受理した日の年月日

共同利用者の範囲

(1)
でんさいネット参加金融機関
(2)
株式会社 全銀電子債権ネットワーク

利用目的

でんさい取引の適切な運用および金融機関における自己の与信、取引上の判断


個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社 全銀電子債権ネットワーク


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