第1条（個人情報の利用目的）

申込人等は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

(1)業務の内容

①

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

②

投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③

その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

(2)利用目的

　当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。

①

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

②

法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

④

融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

⑤

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑥

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧

申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨

市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑩

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑪

提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑫

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑬

団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため

⑭

保証会社が与信判断、与信後の管理、市場分析等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を保証会社に提供するため

⑮

債権譲渡先が債権管理等適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため

⑯

その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。

　　〇

信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。

　　〇

信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第2条（個人情報の取得・保有・利用）

申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。 申込人等は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

第3条（個人情報の提供）

申込人等は、当金庫が保証会社に、申込人等に関する下記（１）の情報を、保証会社における下記（２）の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。 (1)提供する個人情報

　　　第１条に基づき取得し保有する個人情報

(2)提供を受けた保証会社における利用目的

①

与信判断のため

②

与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため

③

与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため

④

取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

⑤

宣伝物・印刷分の送付等の営業案内のため

⑥

保証会社内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため

⑦

その他保証会社の業務の適切かつ円滑な遂行のため

申込人等は、当金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。 申込人等は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

第4条（条項の不同意）

当金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合および当同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条（２）⑩⑪に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。 当金庫は、申込人等が第１条（２）⑩⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第5条（個人信用情報機関の利用・登録等）※本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。

申込人等（物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ）は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。 申込人等は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。 (1)全国銀行個人信用情報センタ－

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)株式会社日本信用情報機構

登録情報		登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）		下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）		契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） ただし債券譲渡の事実にかかる情報		契約継続中および契約終了後5年以内 当該事実の発生日から1年以内
本契約にかかる申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）		照会日から6ヵ月以内

申込人等は、上記２．の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。上記１．から３．に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。 (1)当金庫が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

URL	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL	03-3214-5020
	（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

株式会社日本信用情報機構

URL	https://www.jicc.co.jp/
TEL	0570-055-955
	(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関)

(２)全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー

URL	http://www.cic.co.jp/
TEL	0120-810-414
住所	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 (主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)

第6条（契約の不成立）

　 申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

第7条（条項の変更）

　　1.

当金庫は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項を変更する必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づいて、変更できるものとします。

　　2.

当金庫は、上記１．の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。

　　3.

上記１．２．にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。

お問合せ窓口

部署	但陽信用金庫 事務部 個人情報相談係
住所	〒675-0063　兵庫県加古川市加古川町平野367
TEL	0120-380-005
FAX	079-423-0902
メール	jimubu@tanyo.shinkin.co.jp
受付時間	平日午前9時～午後5時

私（当社）および代理人は貴金庫と取引をするにあたり、次の(1)のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴金庫とのすべての契約（取引）が停止され、または通知により貴金庫とのすべての契約（取引）が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、貴金庫に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴金庫に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。

私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の１にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

①

暴力的な要求行為

②

法的な責任を超えた不当な要求行為

③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴金庫の信用を毀損（きそん）し、または貴金庫の業務を妨害する行為

⑤

その他前各号に準ずる行為

私または親族が、外国政府等において重要な公的地位にある職についている（た）ことはありません。（外国ＰＥＰｓ）

外国政府等の重要な公的地位とは、

①

我が国における内閣総理大臣、その他の国務大臣および副大臣、衆参両議院の議長、最高裁判所裁判官、特命全権大使、統合幕僚長等に相当する職

②

外国の中央銀行の役員

③

予算について外国の国会で議決等を要する法人の役員

をさします。