制度のご案内 iDeCo(イデコ)401k個人型年金プラン<東京海上日動> 受付業務

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東京海上日動火災保険 株式会社 「401k個人型年金プラン<東京海上日動>」受付業務


当金庫は、iDeCo(イデコ)の運営管理機関である東京海上日動火災保険 株式会社と提携し、iDeCo(イデコ)401k個人型年金プラン<東京海上日動> 受付業務を行っています。


iDeCo(イデコ)とは

「掛金が全額所得控除」をはじめ税制優遇が受けられる国の法律で定められた年金制度です。

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iDeCo(イデコ)確定拠出年金とは?解説図

老後の資産を自ら築いていくため「掛金が全額所得控除」をはじめとする、税制優遇が受けられる国の法律で定められた年金制度です。
加入する方が掛金(拠出)の金額を定め、その掛金の運用を加入者の方ご自身が行い、その運用結果によって将来受取る給付額が変動する年金制度です。
飾り

制度の特徴

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金のお得!な3つのポイント!!

東京海上日動火災保険 株式会社
iDeCo(イデコ)401k個人型年金プラン<東京海上日動> 受付業務

《たんよう》コンシェルジュ

ワケその1掛金は「全額所得控除!」

(国民年金第1号被保険者)個人事業主の方、(国民年金大3号被保険者)家事専従の方
(国民年金第2号被保険者)会社に勤務されている方、または公務員、私立学校の教職員の方
※1
国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。
※2
企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
※3
企業型確定拠出年金にも加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
※4
国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期組合員、または私立学校教職員共済組合長期加入者であること。

確定申告または年末調整で、税金の計算の元になる所得(課税所得)から、
掛金額の合計が「全額所得控除」されますので、「掛金額×税率」分の税額が少なくなります。

iDeCo(イデコ)に加入した場合の所得税・住民税の軽減効果

課税所得金額195万円以下の場合

課税所得金額330万円以下の場合

課税所得金額695万円以下の場合



  • 平成29年1月時点の制度・税制によるものです。制度・税制は変更となることがあります。なお、復興特別税は考慮していません。
  • あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。
  • 各種手数料は考慮していません。

ワケその2運用益が非課税!

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運用益非課税

一般的な金融商品では運用益に対して税金がかかりますが、確定拠出年金では運用益に税金はかかりません。

※退職年金等(確定拠出年金)の積立金は特別法人税等の
対象となりますが、現在課税凍結中です。


ワケその3受給時にも控除が適用!

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年期として「分割」で受け取る場合「公的年金等控除」適用!

雑所得(公的年金等)として課税されますが
「公的年金等控除」が適用されます。

一時金として「一括」で受け取る場合「退職所得控除」適用!

退職所得として課税されますが、
「退職所得控除」が適用されます。

※確定拠出年金以外の退職手当を受け取った場合は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(コピー)が必要になります。

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制度の概要

ご加入いただける方
  • 対象の方と掛金の上限額
  国民年金の被保険者種別
第1号被保険者 第3号被保険者
加入資格 20歳以上60歳未満で、現在、国民年金の保険料を納付している方、国民年金保険料の免除を受けていない方、農業者年金に加入していない方が対象です。※1 20歳以上60歳未満で、家事専従(第2号被保険者に扶養されている配偶者)の方が対象です。
毎月の掛金額 5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。
掛金の上限 国民年金基金の掛金または国民年金の付加年金と合算して月額 68,000円 月額 23,000円
納付方法 個人払込(個人口座から引落し)
  国民年金の被保険者種別
第2号被保険者
(会社の役員・従業員)
第2号被保険者
(公務員、私立学校の教職員)
加入資格 60歳未満で、勤務先に企業年金制度がない方が対象です。 60歳未満で、企業型確定拠出年金のみに加入している方が対象です。※2 60歳未満で、存続厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している方が対象です。※3 60歳未満で、公務員、私立学校の教職員の方が対象です。※4
毎月の掛金額 5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。
掛金の上限 月額 23,000円 月額 20,000円 月額 12,000円 月額 12,000円
納付方法 個人払込(個人口座から引落し) または事業主払込(給与から天引き)
※1
国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。
※2
企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
※3
企業型確定拠出年金にも加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。
※4
国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合の長期組合員、または私立学校教職員共済組合長期加入者であること。
お手続き前に必ずご確認ください。
  • 原則、60歳までの途中引き出し、脱退はできません。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳到達時点の通算加入者等期間によって、受け取りを開始できる年齢が異なります。
    受け取りは70歳までに開始する必要があります。
  • 掛金額は毎年4月~翌年3月までの1年間で1回のみ変更できます。
  • 掛金は原則60歳になるまで(59歳11ヶ月目まで)拠出します。
  • お申込みにあたっては加入資格を確認していただく必要があります。
  • 詳しくは、営業店窓口にてお問い合わせください。

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