但陽信用金庫の
認知症バリアフリー宣言について

1.宣言内容

認知症バリアフリー宣言ロゴマーク

　当金庫は経営理念（社訓）である「正義」「革新」「人間愛」を行動指針とし、豊かな国民生活の実現、地域社会の繁栄に貢献しながら、強固な経営基盤の確立を目指しています。

• 「正 義」…私どもは、社会正義、社会道徳を全ての行動の基本とします。

• 「革 新」…私どもは、常に現状に甘んじることなく、時代を先取りします。

• 「人間愛」…私どもは、ヒューマニズムを基本とし、人にやさしく末永いおつきあいを目指します。

　当金庫は「よろず相談所」を標ぼうし、金融のみならずあらゆる事をお客様と共に悩み、解決していくことが地域金融機関の使命であるとの思いで、その実践に取り組んでいます。当金庫は「地域の持続的発展に貢献し、地域になくてはならない金融機関を目指す」ことを「私たちの使命」と位置付けるとともに、すべての人々の人権を尊重し「人間が人間らしく、尊厳を持って生きることができる社会」をつくるために活動してきました。
　これからも、永く培ってきた金庫独自の社風・風土に基づき「やさしさと思いやり」を大切にして、人が孤立、排除された状態ではなく社会の構成員として迎えられ、支えあいながらともに生きていくとの考えで、阪神淡路大震災以降25年以上にわたり継続してきた社会貢献活動の実践に取り組み、高齢者・障がい者への配慮・支援を行いながら認知症バリアフリーに取り組みます。
　なお、この宣言は、本部と全ての支店を対象としています。

2.具体的取組

1. （1）人材育成

   　認知症について正しく理解し、偏見をもたず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、職場や地域等で自分のできる範囲で活動できるよう、平成21年7月に設置した「高齢者取引対策委員会」の取り組みの一環としてよろず相談室が中心となり、役職員を対象に認知症サポーター養成講座を実施。また、毎年新入職員を対象に同講座を実施しています。
   　高齢者の預金保護と取引における円滑な対応を図ることを目的に、店内やATM操作でお困りの高齢者に適切な応接ができるよう、役職員が順次養成講座を受講しています。
   　またキャラバンメイトを本部内に配置し、社内の推進責任者の養成と希望の事業所、学校等で育成に取り組んでいます。当金庫はこの取組みに限らず、NPO但陽ボランティアセンターによる「移送サービス」、渉外担当者による独居高齢者の「ケア訪問」や「献血サポーター」「骨髄バンク」等を通じて、少子高齢化の時代、地域金融機関として市民のみなさまが安心して暮らし続ける地域づくりに、少しでもお役に立ちたく地道に活動を行っています。

2. （2）地域連携

   　当金庫営業地区内6市6町の行政機関および地域包括支援センターを定期的に訪問し、他行政での取り組みの好事例の共有やチームオレンジ等の取組み状況の確認と協力依頼を行っています。また各支店と地域包括支援センターとの認知症の疑いのある高齢者に対する連携強化について情報共有を実施しています。
   　また各市町の高齢者等見守り・SOSネットワークと連携し、認知症により行方不明となることが懸念される高齢者等を事前に把握し、認知症高齢者等の行方不明時に早期に発見できるよう協力体制を構築しています。
   　また行方不明者情報等を協力機関の緊急連絡体制を通じ共有しています。朝来市においては、認知症予防および認知症発症者への支援体制を確立し、安心して暮らせる地域づくりの推進を図るため設置している「朝来市脳耕会」に委員として参加しています。また以前開催した神河町に引き続き、明石市においても認知症を発症する前に自身の大切な覚書きを家族に残すことを目的に、エンディングノートの作成についての講話依頼について準備を進めています。

3. （3）社内制度

   　職員向けヘルプライン（相談窓口）を設置しているほか、令和元年7月より多様な職員の悩みや相談等に関する専担部署として理事長直轄部署「職員相談室」を新設し、職員の個人的な悩み・仕事の悩み、また意見・相談等に対応しています。
   　また要介護状態にある家族を介護する職員については、介護離職防止のために介護休業規則を定め、職員の介護休業、介護のための深夜業の制限、介護短時間勤務制度、介護のための所定労働の免除、介護のための時間外労働の制限ならびに介護休暇（1日単位、時間単位での取得が可能）について定め、職員が働き続けられる職場環境づくりを行っています。
   　また「高齢者等見守り・SOSネットワーク事業」で各営業店を協力事業所として登録していることを職員に周知しています。

4. （4）環境整備

   　全営業店を認知症対策に取り組んでいる事業所として該当の市町に登録し、営業店の入口および窓口カウンターに兵庫県もしくは各市町の認証を受けた事業所であることを示す「認知症サポーターステッカー」を掲示し、営業店に認知症サポーターが配置していることを周知しています。