資料編 DATA INFORMATION

1.  記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.  有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
    また、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物 3年〜47年
    その他 2年〜20年
4.  無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。
    なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
5.  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
6.  外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.  貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
    破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者は、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、債権の元本の回収見込額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しております。それ以外の債務者については、その残額に対し今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
    上記以外の要管理先に対する債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、3年間または1年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した融資管理部が査定結果を監査しております。
    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
8.  賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9.  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10.  退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
    

     数理計算上の差異各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

    
     当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
     なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
     ①制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）
    

     年金資産の額1,680,937百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額1,770,192百万円

差引額△89,255百万円

1. ② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合 0.59%
    （自令和5年3月1日 至令和5年3月31日）
2. ③ 補足説明
    上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金117百万円を費用処理しております。
    なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

1.  役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
2.  偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
3.  固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
4.  会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

   貸倒引当金2,012百万円

   貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として7.に記載しております。

5.  理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

   55百万円

6.  子会社等の株式の総額10百万円
7.  子会社等に対する金銭債務総額 189百万円
8.  有形固定資産の減価償却累計額11,904百万円
9.  有形固定資産の圧縮記帳額161百万円
10.  信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
     なお、債権は、貸借対照表の「貸出金」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額1,477百万円

    危険債権額4,403百万円

    三月以上延滞債権額1百万円

    貸出条件緩和債権額697百万円

    合計額6,579百万円

     破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
     危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
     三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
     貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
     なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
11.  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。 これにより受け入れた商業手形は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,896百万円であります。
12.  担保に供している資産は次のとおりであります。
    担保に供している資産

     有価証券1,035百万円

    担保資産に対応する債務

     別段預金357百万円

     上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金30,000百万円を差し入れております。
13.  出資１口当たりの純資産額1,969円17銭
14.  金融商品の状況に関する事項
    （1）金融商品に対する取組方針

     当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
     その一環として、デリバティブ取引も行う方針としております。