連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項

Ⅱ.連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項

連結の範囲等に関する事項

 当金庫には、子会社として「但陽ビジネスサービス株式会社」があります。同社は、その資産、経常利益、当期純利益、利益剰余金等から見て、当信用金庫グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいと認められるため連結財務諸表は作成しておりません。
 ただし、同社は、自己資本比率規制の第一の柱告示第3条第1項に定める「金融子会社」に該当するため、単体と同様「標準的手法」「国内基準」を採用し、連結自己資本比率を算出しています。
 子会社は、当金庫の現金精査並びに整理業務、現金自動預入払出機の現金装填・回収業務等を行っており、資金移動及び自己資本の移動に係る制限等はありません。
 なお、バーゼルⅢで求められている「連結」における2事業年度の開示事項のうち「単体」と同一内容の開示については記述を省略し、その旨と単体の該当ページを表示しています。

1.自己資本の構成に関する開示事項(単位:百万円)

項 目 2022年度 2023年度
コア資本に係る基礎項目(１)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額50,39851,696

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,0621,065

うち、利益剰余金の額

49,39950,695

うち、外部流出予定額（△）

6363

うち、上記以外に該当するものの額

--
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等--

うち、為替換算調整勘定

--

うち、退職給付に係るものの額

--
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額128171

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

128171

うち、適格引当金コア資本算入額

--
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--
コア資本に係る基礎項目の額…（イ）50,52651,868
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額243210

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

243210
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--
適格引当金不足額--
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--
退職給付に係る資産の額409477
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--
信用金庫連合会の対象普通出資等の額--
特定項目に係る１０パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

--
特定項目に係る１５パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

--
コア資本に係る調整項目の額…（ロ）652688
自己資本
自己資本の額((イ)-(ロ))…(ハ)49,87451,180
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額319,822308,621

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

△1,425

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

△1,425-

うち、上記以外に該当するものの額

-
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額16,38916,944
信用リスク・アセット調整額--
オペレーショナル・リスク相当額調整額--
リスク・アセット等の額の合計額 …(ニ)336,211325,566
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))14.83%15.72%

自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。

2.定量的な開示事項

(1) 自己資本の充実度に関する事項【連結】(単位:百万円)

2022年度 2023年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計319,82212,792308,62112,344

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

290,20511,608277,71911,108

現金

----

ソブリン向け

7773172629

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

72,2752,89173,7362,949

法人等向け

59,9352,39767,3102,692

中小企業等向け及び個人向け

70,2732,81050,9502,038

抵当権付住宅ローン

9,7883916,141245

不動産取得等事業向け

18,12072419,641785

三月以上延滞等

4291735514

取立未済手形

6921305

信用保証協会等による保証付

4,2831714,765190

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

----

出資等

9,4013769,559382

出資等のエクスポージャー

9,4013769,559382

重要な出資のエクスポージャー

----

上記以外

44,8501,79444,4031,776

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

7,1402854,765190

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

3,4381374,768190

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

11,15644612,140485

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー

----

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る５%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

----

上記以外のエクスポージャー

23,11492422,728909

②証券化エクスポージャー

----

STC要件適用分証券化

----

非STC要件適用分

----

再証券化

----

③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

31,0411,24130,9021,236

ルック・スルー方式

31,0411,24130,9021,236

マンデート方式

----

蓋然性方式（250%）

----

蓋然性方式（400%）

----

フォールバック方式（1,250%）

----

④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

--

⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

△1,425△57--

⑥CVAリスク相当額を８％で除して得た額

----

⑦中央清算機関関連エクスポージャー

0000
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額16,38965516,944677
ハ．連結総所要自己資本額（イ+ロ）336,21113,448325,56613,022
  1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%(自己資本比率規制における国内基準)
  2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
  3. 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体のことです。
  4. 「抵当権付住宅ローン」とは、住宅ローンの中で代表的なものとして、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分満たされているものを指します。
  5. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
  6. 「上記以外」は、ポートフォリオごとの区分に分類することが困難なもので、主なものは仮払金、前払費用、固定資産、繰延税金資産等です。
  7. 当金庫グループは「基礎的手法」によりオペレーショナル・リスクを算定しています。

    ＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞

    粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15%

    直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

  8. 連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×4%

（2）信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)

 イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

〈地域別・業種別・残存期間別〉(単位:百万円)

エクスポージャー
区 分

地域区分
業種区分
期間区分

 信用リスクエクスポージャー期末残高 三月以上延滞
エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引 債 券 デリバティブ取引
2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度
国内923,502956,909660592207,987193,9493,1192,3911,6221,308
国外73,58574,932--73,58574,932----
地域別合計997,0881,031,841660592281,572268,8813,1192,3911,6221,308
製造業43,23148,843218867,2969,438--521
農業、林業307474--------
漁業6864------3736
鉱業、採石業、砂利採取業297293--200200----
建設業36,28737,1362522400400--19376
電気・ガス・熱供給・水道業6,4217,479--6,4217,223----
情報通信業2,1942,161--1,5011,592----
運輸業、郵便業8,2238,664--1,3011,598--0-
卸売業、小売業24,74025,911941703,2073,910--204
金融業、保険業379,217422,940888014,44817,472--3125
不動産業41,34144,65727226,4126,913--1,1591,012
物品賃貸業185276--------
学術研究、専門・技術サービス業2,4172,369------00
宿泊業168193--------
飲食業4,0654,196------2423
生活関連サービス業、娯楽業6,0045,8276568----0-
教育、学習支援業2,8903,078--------
医療、福祉17,71418,1681817----2524
その他のサービス14,18513,1691151173,5772,868--7057
国・地方公共団体等199,252183,944--159,591147,724----
個人103,216105,28176----5225
その他104,65796,707--77,21369,5393,1192,391--
業種別合計997,0881,031,841660592281,572268,8813,1192,3911,6221,308
1年以下209,01847,08334823616,94511,710247
1年超3年以下157,601268,97113212022,61218,5926837
3年超5年以下87,709101,192178823,91017,537593220
5年超7年以下41,26667,466-10211,01517,226218184
7年超10年以下123,607144,453117-29,12631,67815267
10年超272,747284,0514543131,049126,49433
期間の定めのないもの105,137118,622--46,91345,6402,0571,870
残存期間別合計997,0881,031,841660592281,572268,8813,1192,391

（注）

  1. オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いています。
  2. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
  3. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、 投資信託、固定資産、繰延税金資産、未収利息等が含まれます。
  4. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
  5. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

 ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

単体における開示内容と同一です。（P.41）

 ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等

単体における開示内容と同一です。（P.42）

 ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:百万円)

リスク・ウェイト区分（％） エクスポージャーの額
2022年度 2023年度
格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0％1,936231,7801,534219,085
10％-57,544-53,998
20％80,21770,708110,58379,878
35％-28,113-5,418
50％21,8311,27221,4539,888
75％-22,733-22,706
100％5,42497,0154,986106,229
150％13261-113
250％-13,062-14,047
1,250％----
その他-75,842-67,852
合計 707,676 717,776

（注）

  1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
  2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
  3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（3）信用リスク削減手法に関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.43）

（4）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.43）

（5）証券化エクスポージャーに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.43）

（6）出資等エクスポージャーに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.44）

（7）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.44）

（8）金利リスクに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.45）

（9）オペレーショナル・リスクに関する事項

【基礎的手法による算出】(単位:百万円)

2022年度 2023年度
オペレーショナル・リスク相当額1,3111,355
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額16,38916,944

（注）「基礎的手法」を用いて算出するオペレーショナル・リスク相当額は、１年間の粗利益に１５％を乗じて得た額の直近３ヵ年の平均値です。

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