TANYO DISCLOSURE 2024金融仲介機能のベンチマークに関する開示

4.経営者保証に関するガイドラインへの取組みに関するベンチマーク等

 当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お取引先事業所からお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」を策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お取引先事業所との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

「経営者保証に関する取組方針」は当金庫ホームページの「方針・指針」に掲載しています。

①経営者保証に関するガイドラインの活用先数及び全与信先数に占める割合

保証協会利用、手形割引を含みます。

【参考】（単位：件）

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
新規に無保証で融資した件数	827	936	1,017	1,362	3,135	1,768	1,856	2,402
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合	12.87%	14.50%	14.79%	21.30%	49.96%	44.91%	46.48%	49.93%
保証契約を変更・解除した件数	19	90	98	100	109	105	63	89
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数(当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る)	-	-	-	-	-	-	-	-

5.不動産担保・個人保証に依存しない融資、本業支援等への取組みについてのベンチマーク

 当金庫では、お取引先事業所の事業の実態把握と、それに基づく最適な課題解決支援・融資によって、お取引先事業所の事業の発展をサポートすることが、地域経済の下支えや活性化につながるという考え方のもと、事業性評価への取組みを徹底しています。
 具体的には、当金庫の「課題解決型経営支援体制(P8掲載)」に示すようにお取引先事業所の「知的資産経営報告書」の作成支援の過程や、当金庫独自の「課題把握シート」の作成により、お取引先事業所と「『強み』の再構築」「経営課題の抽出」を共有し、金庫内外のサポート資源を駆使してお取引先事業所の事業の継続・発展を支援するものです。

①地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合(先数単体ベース)

「無担保融資先」=「地元中小与信先数－担保設定がある先数」で算出。(例) 2023年度 5,743－1,711=4,032社

②地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）

2020年度、2021年度において無保証のメイン先様が減少しているのは、2020年5月に創設された全国共通の「新型コロナ感染症対応資金」(保証料ゼロ、3年間無利子、兵庫県信用保証協会保証付)を多くのメイン先様にご利用いただいたことによるものです。

信用保証協会を含む一切の保証を取得していない先