定性的な開示事項

市場リスク管理

1. リスク管理の方針及びリスク特性の概要

    市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
    当金庫では、年度ごとの事業計画に基づいて余資運用額を決定し、収益計画・市場環境を考慮して運用方針・運用計画を策定しています。その方針・計画に基づいて設定したリスク限度枠、損失限度枠を遵守し、リスクを適切にコントロールしながら余資運用を行い、市場リスク等の状況については、定期的にALM委員会や常務会に報告しています。

2. 派生商品取引等のリスク管理

    派生商品取引等における市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しています。なお、長期決済期間取引は該当ありません。

3. 証券化エクスポージャーに関する事項

   ①証券化エクスポージャーに関するリスク管理
    証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することをいいます。
    一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫は、投資家として購入しているのみで、オリジネーターとしての証券化取引は行っていません。
    当該有価証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてALM委員会等に諮り、適切なリスク管理に努めています。
    また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当金庫が定める「資金運用規程」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものに限るなど、適正な運用・管理を行っています。
   ②証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する手法
    当金庫は、「標準的手法」を採用しています。
   ③証券化取引に関する会計方針
    当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に沿った適正な処理を行っています。
   ④証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
    リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、R＆I、JCR、Moody’s、S＆Pの4機関とし、原則として、国内エクスポージャーはR＆IとJCR、国外エクスポージャーはMoody’sとS＆Pを使用しています。

4. 出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理

    銀行勘定における出資等または株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社株式、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託が該当します。
    そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価、及びVaR（最大予想損失額）によるリスク計測によって把握するとともに、リスク限度枠、損失限度枠の遵守状況等をALM委員会及び常務会に諮り投資継続の是非等を協議するなど、適切なリスク管理に努めています。
    また、株式関連商品への投資は、証券化商品と同様、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資のヘッジ資産として位置付けており、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けています。なお、取引にあたっては｢資金運用規程｣等に基づいた厳格な運用・管理を行っています。
    非上場株式、子会社株式に関しても、前述の規程等に基づいた厳格な運用・管理を行っており、リスクの状況は財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
    なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める｢有価証券会計処理基準｣及び日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣に沿った適正な処理を行っています。

5. 金利リスクに関する事項

   ①

   リスク管理の方針及び手続きの概要
   （ア）リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
    金利リスクとは、市場金利の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや、金融資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクとして定義されますが、当金庫においては、双方ともに定期的な計測・評価を行い、適宜、対応を講じる態勢としています。
    具体的には、開示告示で定められた金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク、BPV及びVaR（最大予想損失額）の計測や、新商品の導入による影響などを統合サブシステムや証券会社システムを活用して定期的に計測を行い、ALM委員会で協議・検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めています。
    リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、銀行勘定全体の金融資産・負債の経済価値変動、保有有価証券の時価変動並びに銀行勘定全体の資金利益の変動とした上で管理を行っており、金利リスク計測の対象範囲は金融商品に関する会計基準で定義される金融資産・負債のうち、預金、貸出金、預け金、有価証券など、主として金利・期間を有する金利感応資産・負債としています。
   （イ）リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
    リスク限度額やモニタリング手法など金利リスクの管理手法については、半期毎または必要に応じてALM委員会等において協議・検討を行い、統合的リスク管理及び市場リスク管理計画の一部として策定し、常務会で承認を得ています。
    期中においては、リスク管理部署がリスクの状況をモニタリングし、定期的にALM委員会及び常務会に報告し、業務運営の方向性とともに、各種施策及びコントロールについての協議・検討を行っています。
   （ウ）金利リスク計測の頻度
    銀行勘定全体の経済価値変動リスクについては毎月末日を基準日として月次ベースで、有価証券の時価変動リスクについては前営業日を基準日として日次ベースで計測しています。
   （エ）ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
    当金庫では、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づくヘッジ方針のもと、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対して適用し、リスクの削減・管理を行うものとしています。

   ②

   金利リスク算定手法の概要
    （ア）開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項

   （a）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
    2024年3月末基準における流動性預金全体の金利改定の平均満期は4.18年です。
   （b）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
    流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としています。
   （c）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
    コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金として定義されます。