資料編 DATA INFORMATION ［自己資本の充実の状況（バーゼルⅢ第３の柱）］

Ⅰ.単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項

 信用金庫法施行規則第132条第1項第5号ニ等の規程に基づき、自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項(金融庁告示第8号)(以下「第3の柱」という)に則り、金庫の直近の2事業年度における財産の状況を開示するものです。
 なお、当金庫は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で定めのあるバーゼルⅢ第3の柱の開示において、「標準的手法」「国内基準」を採用し、自己資本比率を算出しております。

1.自己資本の構成に関する開示事項(単位:百万円)

項 目 2022年度 2023年度
コア資本に係る基礎項目(1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額50,23151,522

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,0621,065

うち、利益剰余金の額

49,23250,520

うち、外部流出予定額(△)

6363

うち、上記以外に該当するものの額

--
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額128171

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

128171

うち、適格引当金コア資本算入額

--
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-
コア資本に係る基礎項目の額…(イ)50,36051,693
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額243210

うち、のれんに係るものの額

--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

243210
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額--
適格引当金不足額--
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--
前払年金費用の額409477
自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額--
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--
信用金庫連合会の対象普通出資等の額--
特定項目に係る10パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

--

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

--
特定項目に係る15パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

--

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

--
コア資本に係る調整項目の額…(ロ)652688
自己資本
自己資本の額((イ)-(ロ))…(ハ)49,70751,005
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額319,832308,631

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

△1,425

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

△1,425-

うち、上記以外に該当するものの額

-
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額16,17416,735
信用リスク・アセット調整額--
オペレーショナル・リスク相当額調整額--
リスク・アセット等の額の合計額 …(ニ)336,007325,367
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))14.79%15.67%

自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。

2.定量的な開示事項

(1) 自己資本の充実度に関する事項【単体】(単位:百万円)

2022年度 2023年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計319,832 12,793308,63112,345

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

290,21511,608277,72911,109

現金

- - - -

ソブリン向け

777 31 726 29

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

72,275 2,891 73,736 2,949

法人等向け

59,935 2,397 67,310 2,692

中小企業等向け及び個人向け

70,273 2,810 50,950 2,038

抵当権付住宅ローン

9,788 391 6,141 245

不動産取得等事業向け

18,120 724 19,641 785

三月以上延滞等

429 17 355 14

取立未済手形

69 2 130 5

信用保証協会等による保証付

4,283 171 4,765 190

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

- - - -

出資等

9,411 376 9,569 382

出資等のエクスポージャー

9,411 3769,569 382

重要な出資のエクスポージャー

- - - -

上記以外

44,850 1,794 44,403 1,776

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

7,140 285 4,765 190

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

3,438 137 4,768 190

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

11,156 446 12,140 485

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー

- - - -

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

- - - -

上記以外のエクスポージャー

23,114 924 22,728 909

②証券化エクスポージャー

- - - -

STC要件適用分証券化

- - - -

非STC要件適用分

- - - -

再証券化

- - - -

③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

31,041 1,241 30,902 1,236

ルック・スルー方式

31,041 1,241 30,902 1,236

マンデート方式

- - - -

蓋然性方式（250%）

 - - - -

蓋然性方式（400%）

- - - -

フォールバック方式（1,250%）

 - - - -

④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

- -

⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

△1,425 △57 - -

⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た額

- - - -

⑦中央清算機関関連エクスポージャー

0 0 0 0
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額16,174 646 16,735 669
ハ．単体総所要自己資本額（イ+ロ） 336,007 13,440 325,367 13,014
  1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4% (自己資本比率規制における国内基準)
  2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
  3. 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体のことです。
  4. 「抵当権付住宅ローン」とは、住宅ローンの中で代表的なものとして、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分満たされているものを指します。
  5. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
  6. 「上記以外」は、ポートフォリオごとの区分に分類することが困難なもので、主なものは仮払金、前払費用、固定資産、繰延税金資産等です。
  7. 当金庫は「基礎的手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。

    ＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞

    粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15%

    直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

  8. 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4%

（2）信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)

 イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

〈地域別・業種別・残存期間別〉(単位:百万円)

エクスポージャー
区 分

地域区分
業種区分
期間区分

 信用リスクエクスポージャー期末残高 三月以上延滞
エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引 債 券 デリバティブ取引
2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度
国内923,512956,919660592207,987193,9493,1192,3911,6221,308
国外73,58574,932--73,58574,932----
地域別合計997,0981,031,851660592281,572268,8813,1192,3911,6221,308
製造業43,23148,843218867,2969,438-- 521
農業、林業307474--------
漁業6864------3736
鉱業、採石業、砂利採取業297293--200200----
建設業36,28737,1362522400400--19376
電気・ガス・熱供給・水道業6,4217,479--6,4217,223----
情報通信業2,1942,161--1,5011,592----
運輸業、郵便業8,2238,664--1,3011,598--0-
卸売業、小売業24,74025,911941703,2073,910--204
金融業、保険業379,217422,940888014,44817,472--3125
不動産業41,34144,65727226,4126,913--1,1591,012
物品賃貸業185276--------
学術研究、専門・技術サービス業2,4172,369------00
宿泊業168193--------
飲食業4,0654,196------2423
生活関連サービス業、娯楽業6,0045,8276568----0-
教育、学習支援業2,8903,078--------
医療、福祉17,71418,1681817----2524
その他のサービス14,19513,1791151173,5772,868--7057
国・地方公共団体等199,252183,944--159,591147,724----
個人103,216105,28176----5225
その他104,65796,707--77,21369,5393,1192,391--
業種別合計997,0981,031,851660592281,572268,8813,1192,3911,6221,308
1年以下209,01847,08334823616,94511,710247
1年超3年以下157,601268,97113212022,61218,5926837
3年超5年以下87,709101,192178823,91017,537593220
5年超7年以下41,26667,466-10211,01517,226218184
7年超10年以下123,607144,453117-29,12631,67815267
10年超272,747284,0514543131,049126,49433
期間の定めのないもの105,147118,632--46,91345,6402,0571,870
残存期間別合計997,0981,031,851660592281,572268,8813,1192,391

（注）

  1. オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いています。
  2. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
  3. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、投資信託、固定資産、繰延税金資産、未収利息等が含まれます。
  4. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
  5. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

 ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:百万円)

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
目的使用 その他
一般貸倒引当金2022年度155128-155128
2023年度128171-128171
個別貸倒引当金2022年度2,0811,968162,0641,968
2023年度1,9681,840701,8981,840
合計2022年度2,2372,097162,2202,097
2023年度2,0972,012702,0262,012

 ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等(単位:百万円)

個別貸倒引当金 貸出金償却
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
目的使用 その他
2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度
国内2,0811,9681,9681,84016702,0641,8981,9681,840
国外----------
地域別合計2,0811,9681,9681,84016702,0641,8981,9681,840
製造業12412912920703123125129207--
農業、林業------------
漁業30282826--30282826--
鉱業、採石業、砂利採取業------------
建設業5762626510-47626265-0
電気・ガス・熱供給・水道業------------
情報通信業---0-----0--
運輸業、郵便業4553-04553--
卸売業、小売業26424524513332261242245133--
金融業、保険業43282825--43282825--
不動産業856819819692-55856763819692--
物品賃貸業---1-----1--
学術研究、専門・技術サービス業11--0--11--0--
宿泊業------------
飲食業28292931--28292931--
生活関連サービス業、娯楽業285240240224--285240240224--
教育、学習支援業-00----00---
医療、福祉307308308358--307308308358--
その他のサービス555959511853515951--
国・地方公共団体等------------
個人12121217--12121217--
その他------------
合計2,0811,9681,9681,84016702,0641,8981,9681,840-0

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

 ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:百万円)

リスク・ウェイト区分（％） エクスポージャーの額
2022年度 2023年度
格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0％1,936231,7801,534219,085
10％-57,544-53,998
20％80,21770,708110,58379,878
35％-28,113-5,418
50％21,8311,27221,4539,888
75％-22,733-22,706
100％5,42497,0254,986106,239
150％13261-113
250％-13,062-14,047
1,250％----
その他-75,842-67,852
合計 707,686 717,786

（注）

  1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
  2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
  3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（3）信用リスク削減手法に関する事項

 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位:百万円)

信用リスク削減手法

ポートフォリオ

 適格金融資産担保 保 証 クレジット・デリバティブ
2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー2,0681,91671,345104,124--

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

（4）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(単位:百万円)

2022年度 2023年度
与信相当額の算出に用いる方式カレントエクスポージャー方式カレントエクスポージャー方式
グロス再構築コストの額の合計額--
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額--

(単位:百万円)

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
2022年度2023年度2022年度2023年度
①派生商品取引合計2,0591,4722,0591,472

（ⅰ）外国為替関連取引

1,6321,3581,6321,358

（ⅱ）金利関連取引

75977597

（ⅲ）金関連取引

----

（ⅳ）株式関連取引

3511635116

（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

----

（ⅵ）その他コモディティ関連取引

----

（ⅶ）クレジット・デリバティブ

----
②長期決済期間取引----
合計2,0591,4722,0591,472

（5）証券化エクスポージャーに関する事項

 イ．オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

当金庫は、有価証券投資の一環として証券化エクスポージャーを購入しており、オリジネーターとしての証券化取引は行っておりません。

 ロ．投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

  1. ①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
    1. a.証券化エクスポージャーは保有していません。
    2. b.再証券化エクスポージャーは保有していません。
  2. ②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
    1. a.証券化エクスポージャーは保有していません。
    2. b.再証券化エクスポージャーは保有していません。
  3. ③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
    信用リスク削減手法の適用の有無なし

（6）出資等エクスポージャーに関する事項

 イ．貸借対照表計上額及び時価(単位:百万円)

区 分 2022年度 2023年度
貸借対照表計上額 時 価 貸借対照表計上額 時 価
上場株式等7,2067,2067,6527,652
非上場株式等3,1383,1384,4684,468
合計10,34510,34512,12012,120

（注）上場株式等、非上場株式等のいずれについても、投資信託は含んでおりません。

 ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位:百万円)

2022年度 2023年度
売却益2791,228
売却損-31
償却--

（注）売却益、売却損、償却のいずれについても、投資信託は含んでおりません。

 ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:百万円)

2022年度 2023年度
評価損益8711,779

（注）評価損益の額には、投資信託の評価損益は含んでおりません。

 ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:百万円)

2022年度 2023年度
評価損益--

（7）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位:百万円)

2022年度 2023年度
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー75,84267,852
マンデート方式を適用するエクスポージャー--
蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--
蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--
フォールバック方式（1,250%）を適用するエクスポージャー--

（注）

  1. ルック・スルー方式とは、当該エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し、足し上げる方式です。
  2. マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき最も信用リスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、個々の資産の信用リスク・アセットを足し上げる方式です。
  3. 蓋然性方式とは、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産のリスク・ウェイトの加重平均が250%(400%)を下回る蓋然性が高い場合は250%(400%)のリスク・ウェイトを適用する方式です。
  4. フォールバック方式とは、上記以外の場合に1,250%のリスク・ウェイトを適用する方式です。

（8）金利リスクに関する事項（銀行勘定金利リスク : IRRBB）(単位:百万円)

頂 番 金利ショックシナリオ イ ロ ハ 二
⊿EVE ⊿NII
当期末 前期末 当期末 前期末
1上方パラレルシフト17,45615,1501,5541,264
2下方パラレルシフト00034
3スティープ化14,16712,602
4フラット化
5短期金利上昇
6短期金利低下
7※上記のうち最大値17,45615,1501,5541,264
ホヘ
当期末前期末
8自己資本の額 51,005 49,707

（注）

  1. 金利リスクの算定手法の概要等は「定性的な開示事項」(本誌P51～52)の項目に記載しています。
  2. ⊿(デルタ)EVEとは、金融機関が保有するポジションの経済的価値の、金利ショックに対する減少額として定義されます。
    …経済価値ベースの金利リスク指標
    ⊿(デルタ)NIIとは、金利ショックが、基準日から12ヵ月間の純金利収入(NII:受取利息と支払利息の差)に与える影響として定義されます。
    …収益ベースの金利リスク指標

（9）オペレーショナル・リスクに関する事項

【基礎的手法による算出】(単位:百万円)

2022年度 2023年度
オペレーショナル・リスク相当額1,2931,338
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額16,17416,735

(注)「基礎的手法」を用いて算出するオペレーショナル・リスク相当額は、1年間の粗利益に15%を乗じて得た額の直近3ヵ年の平均値です。

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