資料編 DATA INFORMATION

1. （2）金融商品の内容及びそのリスク

    当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
    また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
    これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
    一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
    デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行う金利スワップ取引や債券の店頭オプション取引があります。

2. （3）金融商品に係るリスク管理体制
    ① 信用リスクの管理

    当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
    これらの与信管理は、各営業店のほか審査部、経営相談部、融資管理部、融資審査会により行われ、また、定期的に常務会等に報告・審議を行っております。
    さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
    有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

    ② 市場リスクの管理
   1. 金利リスクの管理
       当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
       ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理の方針に基づき、ＡＬＭ委員会及び常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
       日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会及び常務会に報告しております。
       なお、ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
   2. 為替リスクの管理
       当金庫は、為替の変動リスクの影響を受ける債券および投資信託を保有しているため、リスク資本の配賦による限度額管理等を行っております。
   3. 価格変動リスクの管理
       有価証券を含む市場運用商品の保有については、リスク管理の方針に基づき、ＡＬＭ委員会及び常務会の監督の下、リスク管理規程、リスク資本配賦基準、資金運用規程等に従い行われております。
       このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
       資金運用部で保有している株式や投資信託は、金利リスクに対するヘッジ目的等として一定限度枠内で保有しているものです。
       これらの情報は総合企画部を通じ、ALM委員会及び常務会において定期的に報告されております。
   4. デリバティブ取引
       デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき取引の執行を行う一方、リスク管理部門がリスク量の計測等を通じて牽制態勢を確保しております。
   5. 市場リスクに係る定量的情報
       当金庫では、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
       当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年）により算出しており、令和7年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で17,074百万円です。
       ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が大きく変動する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
    ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

     当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

25. 金融商品の時価等に関する事項

 令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については(注1)参照）。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注2)参照）。また、現金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
 また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）

1. 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。