資料編

開示項目の概要

信用金庫法施行規則等に基づき、開示が必要とされる各項目については、本誌中の以下の頁に記載しております。

但陽信用金庫 本店

単体（信用金庫法施行規則第132条等に基づく開示項目）

1.金庫の概況及び組織に関する事項

⑴事業の組織

67

⑵理事・監事の氏名及び役職名

67

⑶会計監査人の氏名又は名称

32

⑷事務所の名称及び所在地

67〜68

2.金庫の主要な事業内容

28

3.金庫の主要な事業に関する事項

⑴直近の事業年度における事業の概況

9〜11

⑵直近の5事業年度における主要な事業の状況

①経常収益

37

②経常利益

37

③当期純利益

37

④出資総額及び出資総口数

37

⑤純資産額

37

⑥総資産額

37

⑦預金積金残高

37

⑧貸出金残高

37

⑨有価証券残高

37

⑩単体自己資本比率

37

⑪出資に対する配当金

37

⑫職員数

37

⑶直近の2事業年度における事業の状況

①主要な業務の状況を示す指標

ア.業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く）

37

イ.資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支

37

ウ.資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘

38

エ.受取利息及び支払利息の増減

38

オ.総資産経常利益率

38

カ.総資産当期純利益率

38

②預金等に関する指標

ア.流動性預金、定期性預金、その他の預金の平均残高

39

信用金庫開示項目一覧

イ.固定金利定期預金及び変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高

39

③貸出金等に関する指標

ア.手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

39

イ.固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

39

ウ.担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額

40

エ.使途別の貸出金残高

40

オ.業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

40

カ.預貸率の期末値及び期中平均値

38

④有価証券等に関する指標

ア.商品有価証券の種類別の平均残高

41

イ.有価証券の種類別の残存期間別の残高

41

ウ.有価証券の種類別の平均残高

41

エ.預証率の期末値及び期中平均値

38

4.金庫の事業の運営に関する事項

⑴リスク管理の体制

23〜24

⑵法令遵守の体制

25

⑶中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

12〜20

ア.「金融仲介機能のベンチマーク」に関する開示

14〜18

イ.「経営者保証に関するガイドライン」への取組み

16

⑷金融ADR制度への対応

27

5.金庫の直近の2事業年度における財産の状況

⑴貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書

31〜35

⑵金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及び①から④の合計額

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11

②危険債権

11

③三月以上延滞債権（貸出金のみ）

11

④貸出条件緩和債権（貸出金のみ）

11

⑤正常債権

11

⑶自己資本の充実の状況について

金融庁長官が別に定める事項

43〜64

⑷次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

①有価証券

41〜42

②金銭の信託

42

③第102条第1項第5号に掲げる取引

42

⑸貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

46

⑹貸出金償却の額

46

⑺金庫が信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき
 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について

会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

32

6.報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

36

7.退職給付会計に関する事項

36

直近の事業年度における財務諸表の正確性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認した旨の代表者署名

32

連結（信用金庫法施行規則第133条等に基づく開示項目）

1.子会社等の概況に関する事項

68

2.直近の2連結会計年度における財産の状況

自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項（連結自己資本比率）

54〜61

自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項（バーゼルⅢ）

Ⅰ.単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項

1.自己資本の構成に関する開示事項

43

2.定量的な開示事項

⑴自己資本の充実度に関する事項

44

⑵信用リスクに関する事項

45〜51

⑶信用リスク削減手法に関する事項

51

⑷派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

52

⑸証券化エクスポージャーに関する事項

52

⑹出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

52

⑺リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

53

⑻金利リスクに関する事項

53

Ⅱ.連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項

1.自己資本の構成に関する開示事項

54

2.定量的な開示事項

55〜61

Ⅲ.定性的な開示事項

62～64

信用金庫法及び金融再生法に基づく債権の状況

信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況

11

業界申し合わせ事項

総代会に関する情報開示

65〜66

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