資料編 DATA INFORMATION ［自己資本の充実の状況（バーゼルⅢ第３の柱）］

Ⅰ.単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項

 信用金庫法施行規則第132条第1項第5号ニ等の規程に基づき、自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項(金融庁告示第8号)(以下「第3の柱」という)に則り、金庫の直近の2事業年度における財産の状況を開示するものです。
 なお、当金庫は「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で定めのあるバーゼルⅢ第3の柱の開示において、「標準的手法」「国内基準」を採用し、自己資本比率を算出しております。

1.自己資本の構成に関する開示事項(単位:百万円)

項 目 2024年度 2025年度
コア資本に係る基礎項目(1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額52,95554,505

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,0681,072

うち、利益剰余金の額

51,95053,518

うち、外部流出予定額(△)

6485

うち、上記以外に該当するものの額

--
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額8398

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

8398

うち、適格引当金コア資本算入額

--
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額…(イ)53,03954,603
コア資本に係る調整項目(2)
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額148131

うち、のれんに係るものの額

--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

148131
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額--
適格引当金不足額--
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--
前払年金費用の額609926
自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額--
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--
信用金庫連合会の対象普通出資等の額--
特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

--

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

--
特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

--

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

--
コア資本に係る調整項目の額…(ロ)7571,058
自己資本
自己資本の額((イ)-(ロ))…(ハ)52,28153,545
リスク・アセット等(3)
信用リスク・アセットの額の合計額329,423342,642

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

--

うち、上記以外に該当するものの額

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額--
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額16,22218,031
フロア調整額--
リスク・アセット等の額の合計額 …(ニ)345,645360,673
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))15.12%14.84%

自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。

2.定量的な開示事項

(1) 自己資本の充実度に関する事項【単体】(単位:百万円)

2024年度 2025年度
リスク・アセット等 所要自己資本額 リスク・アセット等 所要自己資本額
イ．信用リスク・アセットの合計額329,42313,176342,64213,705

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

300,20512,008317,53012,701

現金

----

我が国の中央政府及び中央銀行向け

----

外国の中央政府及び中央銀行向け

----

国際決済銀行等向け

----

我が国の地方公共団体向け

----

外国の中央政府以外の公共部門向け

532532

国際開発銀行向け

----

地方公共団体金融機構向け

270101204

我が国の政府関係機関向け

3131230912

地方三公社向け

----

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

80,5783,22375,0073,000

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

2,487993,491139

カバード・ボンド向け

----

法人等向け(特定貸付債権向けを含む。)

73,7702,95084,2433,369

特定貸付債権向け

----

中堅中小企業等向け及び個人向け

37,4661,49839,1011,564

トランザクター向け

6182457823

不動産関連向け

42,8861,71546,5621,862

自己居住用不動産等向け

22,14688523,073922

賃貸用不動産向け

14,08656314,913596

事業用不動産関連向け

6,2652508,082323

その他不動産関連向け

3881549319

ADC向け

----

劣後債権及びその他資本性証券等

7,6363058,543341

延滞等向け(自己居住用不動産等向けを除く。)

2,9251172,917116

自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

15761345

取立未済手形

803813

信用保証協会等による保証付

1,975792,11584

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

----

株式等

10,65042612,396495

上記以外

41,4401,65745,9461,837

重要な出資のエクスポージャー

----

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

4,7651904,765190

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

4,7681904,768190

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

20,88483525,0681,002

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー

----

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係るエクスポージャー

5302153021

上記以外のエクスポージャー

10,49241910,812432

②証券化エクスポージャー

----

STC要件適用分証券化

----

短期STC要件適用分

----

不良債権証券化適用分

----

STC・不良債権証券化適用対象外分

----

再証券化

----

③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

29,2171,16825,1111,004

ルック・スルー方式

29,2171,16825,1111,004

マンデート方式

----

蓋然性方式（250%）

----

蓋然性方式（400%）

----

フォールバック方式（1250%）

----

④未決済取引

----

⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

----

⑥CVAリスク相当額を八パーセントで除して得た額（簡便法）

----

⑦中央清算機関関連エクスポージャー

0000
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額16,22264818,031721

BI

10,81512,020

BIC

1,2971,442
ハ．単体リスク・アセットの合計額及び単体総所要自己資本額（イ＋ロ）345,64513,825360,67314,426
  1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット等×4%
  2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
  3. 「延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。
    1. ①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること
    2. ②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと
    3. ③3か月以上限度額を超過した当座貸越であること
  4. 当金庫では、マーケット・リスクに関する事項は該当ありません。
  5. 当金庫は、標準的計測手法かつILMを「1」によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
  6. 単体総所要自己資本額＝単体リスク・アセットの合計額(単体自己資本比率の分母の額)×4%

（2）信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)

 イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

〈地域別・業種別・残存期間別〉(単位:百万円)

エクスポージャー
区 分

地域区分
業種区分
期間区分

 信用リスクエクスポージャー期末残高 延滞エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引 債 券 デリバティブ取引
2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度
国内1,008,4401,036,8657,4067,643188,648200,5643,4071,4766,6176,588
国外78,01766,837--78,01766,837----
地域別合計1,086,4571,103,7037,4067,643266,665267,4023,4071,4766,6176,588
製造業57,68161,86247939212,14113,457-- 803998
農業、林業47956477-----6
漁業605722----3534
鉱業、採石業、砂利採取業213213--200200----
建設業37,39838,863505580200200--1,1071,056
電気・ガス・熱供給・水道業8,9139,742008,3279,129----
情報通信業2,1802,620111,5942,098--6643
運輸業、郵便業8,5069,04819211,7992,000--322319
卸売業、小売業28,63429,1534174015,3144,714--645771
金融業、保険業455,788450,042949021,27522,109----
不動産業47,28254,50090706,7137,718--1,5651,566
物品賃貸業43043500----6464
学術研究、専門・技術サービス業2,5603,0013335----4644
宿泊業17415200------
飲食業4,5634,5443036----322384
生活関連サービス業、娯楽業6,3286,379112120400400--462406
教育、学習支援業3,7143,8142310----5471
医療、福祉18,89718,1538365----391272
その他のサービス14,06114,8182011992,3681,864--216189
国・地方公共団体等183,161195,963--144,475152,851----
個人112,715118,1445,3015,605----514356
その他92,71181,6261161,85550,6573,4071,476--
業種別合計1,086,4571,103,7037,4067,643266,665267,4023,4071,4766,6176,588
1年以下163,268154,0751,9451,5188,7458,388118
1年超3年以下206,581191,9262,4032,69017,53713,4315511
3年超5年以下77,323100,513698413,49224,4801485
5年超7年以下67,41765,929993222,17222,00314875
7年超10年以下162,968155,98110812537,91941,2106-
10年超289,349307,638414501120,739121,8263-
期間の定めのないもの119,549127,6372,3662,69046,05736,0593,1671,295
残存期間別合計1,086,4571,103,7037,4067,643266,665267,4023,4071,476

（注）

  1. オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いています。
  2. 「延滞エクスポージャー」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。
    1. ①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること
    2. ②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと
    3. ③3か月以上限度額を超過した当座貸越であること
  3. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、投資信託、固定資産、繰延税金資産、未収利息等が含まれます。
  4. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
  5. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

 ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:百万円)

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
目的使用 その他
一般貸倒引当金2024年度17183-17183
2025年度8398-8398
個別貸倒引当金2024年度1,8401,768241,8161,768
2025年度1,7681,82221,7661,822
合計2024年度2,0121,852241,9881,852
2025年度1,8521,92121,8501,921

 ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等(単位:百万円)

個別貸倒引当金 貸出金償却
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
目的使用 その他
2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度
国内1,8401,7681,7681,8222421,8161,7661,7681,822
国外----------
地域別合計1,8401,7681,7681,8222421,8161,7661,7681,822
製造業207245245317--207245245317--
農業、林業------------
漁業26242423--26242423--
鉱業、採石業、砂利採取業------------
建設業6551516512-53515165--
電気・ガス・熱供給・水道業------------
情報通信業000--0000---
運輸業、郵便業3221--3221--
卸売業、小売業1331291291350-133129129135--
金融業、保険業256621--256621--
不動産業692664664742--692664664742--
物品賃貸業1110--1110--
学術研究、専門・技術サービス業0000--0000--
宿泊業------------
飲食業31363634-031353634-0
生活関連サービス業、娯楽業224210210210--224210210210--
教育、学習支援業------------
医療、福祉358338338216-1358337338216--
その他のサービス514343406-45434340--
国・地方公共団体等------------
個人171212114-12121211--
合計1,8401,7681,7681,8222421,8161,7661,7681,822-0

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

 ニ．標準的手法が適用されるエクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの内訳(単位:百万円)

2024年度
CCF・信用リスク削減効果適用前 CCF・信用リスク削減効果適用後 リスク・ウェイトの加重平均値（％）
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 信用リスク・アセットの額
現金8,111-8,111---
我が国の中央政府及び中央銀行向け126,178-126,178---
外国の中央政府及び中央銀行向け------
国際決済銀行等向け------
我が国の地方公共団体向け73,301-73,793---
外国の中央政府等以外の公共部門向け268-268-5320%
国際開発銀行向け1,426-1,426---
地方公共団体金融機構向け2,701-2,701-27010%
我が国の政府関係機関向け3,130-3,130-31310%
地方三公社向け500-8---
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け414,699-414,699-80,57819%

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

12,234-12,234-2,48720%
カバード・ボンド向け------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）109,5596,932106,63190673,77069%

特定貸付債権向け

------
中堅中小企業等向け及び個人向け71,04661,85968,1903,93337,46652%

トランザクター向け

-43,498-2,44161825%
不動産関連向け110,6877110,563742,88639%

自己居住用不動産等向け

87,013686,954622,14625%

賃貸用不動産向け

16,672016,627014,08685%

事業用不動産関連向け

6,248-6,234-6,265100%

その他不動産関連向け

753-747-38852%

ＡＤＣ向け

------
劣後債権及びその他資本性証券等7,636-7,636-7,636100%
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）2,449672,433242,925119%
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞403-403-15739%
取立未済手形404-404-8020%
信用保証協会等による保証付44,76213144,762131,9754%
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付------
株式等10,650-10,650-10,650100%
合計258,764

(単位:百万円)

2025年度
CCF・信用リスク削減効果適用前 CCF・信用リスク削減効果適用後 リスク・ウェイトの加重平均値（％）
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 信用リスク・アセットの額
現金8,145-8,145---
我が国の中央政府及び中央銀行向け141,500-141,500---
外国の中央政府及び中央銀行向け------
国際決済銀行等向け------
我が国の地方公共団体向け92,434-93,237---
外国の中央政府等以外の公共部門向け267-267-5320%
国際開発銀行向け709-709---
地方公共団体金融機構向け1,200-1,200-12010%
我が国の政府関係機関向け3,092-3,092-30910%
地方三公社向け1,411-608---
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け389,013-389,013-75,00719%

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

17,259-17,259-3,49120%
カバード・ボンド向け------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）122,8967,504120,61387484,24369%

特定貸付債権向け

------
中堅中小企業等向け及び個人向け76,62165,04573,9313,87139,10150%

トランザクター向け

-44,856-2,38257824%
不動産関連向け116,9886116,849646,56240%

自己居住用不動産等向け

90,658690,609623,07325%

賃貸用不動産向け

17,531-16,891-14,91388%

事業用不動産関連向け

7,881-8,438-8,08296%

その他不動産関連向け

917-909-49354%

ＡＤＣ向け

------
劣後債権及びその他資本性証券等6,834-6,834-8,543125%
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）2,475532,443112,917119%
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞280-280-13448%
取立未済手形407-407-8120%
信用保証協会等による保証付41,95514341,955142,1155%
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付------
株式等9,535-9,535-12,396130%
合計271,584

（注）

  1. 「CCF」とは、オフ・バランス取引の与信相当額を計算する際に使用する掛目（％）のことです。
  2. 「リスク・ウェイトの加重平均値（％）」とは、信用リスク・アセットの額をCCF・信用リスク削減手法適用後エクスポージャーのオン・バランスの額とオフ・バランスの額の合計額で除して算出した値のことです。
  3. 「リスク・ウェイトの加重平均値（％）」は、四捨五入の上、整数で表記しています。

 ホ．標準的手法が適用されるエクスポージャーのポートフォリオの区分ごと並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(単位:百万円)

2024年度
資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用ﾘｽｸ削減効果適用後）
0%10%15%20%25%30%31.25%35%37.5%40%43.75%45%50%56.25%60%62.5%
現金8,111---------------
我が国の中央政府及び中央銀行向け126,178---------------
外国の中央政府及び中央銀行向け----------------
国際決済銀行等向け----------------
我が国の地方公共団体向け73,793---------------
外国の中央政府等以外の公共部門向け---268------------
国際開発銀行向け1,426---------------
地方公共団体金融機構向け-2,701--------------
我が国の政府関係機関向け-3,130--------------
地方三公社向け8---------------
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け13,009--399,484-2,105------100---

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

---12,034-100------100---
カバード・ボンド向け----------------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）---23,359--------16,286---

特定貸付債権向け

----------------
中堅中小企業等向け及び個人向け2510-28,548-------5204,439---

トランザクター向け

---1,920-------520----
不動産関連向け-190-72,6566103,0571665651,23691,3955,811131,93312

自己居住用不動産等向け

-186-72,5146101,37616-51,236--5,801--12

賃貸用不動産向け

-----1,680-656--91,395-131,342-

事業用不動産関連向け

----------------

その他不動産関連向け

-4-142--------9-591-

ＡＤＣ向け

----------------
劣後債権及びその他資本性証券等----------------
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）-6-67--------489---
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞---307--------1---
取立未済手形---404------------
信用保証協会等による保証付25,02519,750--------------
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付----------------
株式等----------------
合計247,57925,790-525,0956105,1631665651,23691,91627,129131,93312

(単位:百万円)

2024年度
資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用ﾘｽｸ削減効果適用後）
70%75%80%85%90%93.75%100%105%110%112.5%130%150%250%400%その他合計
現金---------------8,111
我が国の中央政府及び中央銀行向け---------------126,178
外国の中央政府及び中央銀行向け----------------
国際決済銀行等向け----------------
我が国の地方公共団体向け---------------73,793
外国の中央政府等以外の公共部門向け---------------268
国際開発銀行向け---------------1,426
地方公共団体金融機構向け---------------2,701
我が国の政府関係機関向け---------------3,130
地方三公社向け---------------8
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け---------------414,699

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

---------------12,234
カバード・ボンド向け----------------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）-400-45,580--21,911--------107,538

特定貸付債権向け

----------------
中堅中小企業等向け及び個人向け-37,109----1,469--------72,124

トランザクター向け

---------------2,441
不動産関連向け6,368884--499--10,6054,502--103---110,570

自己居住用不動産等向け

5,13761-------------86,960

賃貸用不動産向け

-822-----10,605---103---16,628

事業用不動産関連向け

1,231---499---4,502------6,234

その他不動産関連向け

---------------747

ＡＤＣ向け

----------------
劣後債権及びその他資本性証券等-----------7,636---7,636
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）------312----1,569---2,445
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞------95--------403
取立未済手形---------------404
信用保証協会等による保証付---------------44,776
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付----------------
株式等------------10,650--10,650
合計6,36838,394-45,580499-23,78810,6054,502--9,30910,650--986,868

(単位:百万円)

2025年度
資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用ﾘｽｸ削減効果適用後）
0%10%15%20%25%30%31.25%35%37.5%40%43.75%45%50%56.25%60%62.5%
現金8,145---------------
我が国の中央政府及び中央銀行向け141,500---------------
外国の中央政府及び中央銀行向け----------------
国際決済銀行等向け----------------
我が国の地方公共団体向け93,237---------------
外国の中央政府等以外の公共部門向け---267------------
国際開発銀行向け709---------------
地方公共団体金融機構向け-1,200--------------
我が国の政府関係機関向け-3,092--------------
地方三公社向け608---------------
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け15,178--371,629-2,105------100---

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

---17,058-100------100---
カバード・ボンド向け----------------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）---27,325--------15,364---

特定貸付債権向け

----------------
中堅中小企業等向け及び個人向け1910-33,457-------4063,711---

トランザクター向け

---1,975-------406----
不動産関連向け-168-75,7794763,18015567131,513-1,7635,961-1,481-

自己居住用不動産等向け

-165-75,6524761,41015-131,513--5,957---

賃貸用不動産向け

-----1,769-----1,763--705-

事業用不動産関連向け

-------567--------

その他不動産関連向け

-3-126--------3-775-

ＡＤＣ向け

----------------
劣後債権及びその他資本性証券等----------------
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）-5-51--------615---
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞---167--------25---
取立未済手形---407------------
信用保証協会等による保証付20,82021,150--------------
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付----------------
株式等----------------
合計280,22025,627-509,0864765,28615567131,513-2,17025,779-1,481-

(単位:百万円)

2025年度
資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用ﾘｽｸ削減効果適用後）
70%75%80%85%90%93.75%100%105%110%112.5%130%150%250%400%その他合計
現金---------------8,145
我が国の中央政府及び中央銀行向け---------------141,500
外国の中央政府及び中央銀行向け----------------
国際決済銀行等向け----------------
我が国の地方公共団体向け---------------93,237
外国の中央政府等以外の公共部門向け---------------267
国際開発銀行向け---------------709
地方公共団体金融機構向け---------------1,200
我が国の政府関係機関向け---------------3,092
地方三公社向け---------------608
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け---------------389,013

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

---------------17,259
カバード・ボンド向け----------------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）-300-50,843--27,653--------121,487

特定貸付債権向け

----------------
中堅中小企業等向け及び個人向け-39,308----888--------77,802

トランザクター向け

---------------2,382
不動産関連向け6,5291,112--545--11,5856,158--2---116,855

自己居住用不動産等向け

5,36248-------------90,615

賃貸用不動産向け

-1,064-----11,585---2---16,891

事業用不動産関連向け

1,166---545---6,158------8,438

その他不動産関連向け

---------------909

ＡＤＣ向け

----------------
劣後債権及びその他資本性証券等-----------6,834---6,834
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）------146----1,634---2,454
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞------87--------280
取立未済手形---------------407
信用保証協会等による保証付---------------41,970
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付----------------
株式等------------9,535--9,535
合計6,52940,721-50,843545-28,77511,5856,158--8,4719,535--1,015,405

 へ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:百万円)

2024年度
告示で定めるリスク・ウェイト区分（%） CCF・信用リスク削減効果適用前 CCFの加重平均値（%） 資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目
40%未満800,25629,57310.42%804,918
40%～70%40,12024,66110.01%38,620
75%40,3737,70112.29%38,394
80%----
85%46,9662,61314.40%45,580
90%～100%25,1064,41114.41%24,288
105%～130%15,124--15,107
150%9,3202312.73%9,309
250%10,650--10,650
400%----
1,250%----
その他----
合計987,92068,98510.89%986,868

(単位:百万円)

2025年度
告示で定めるリスク・ウェイト区分（%） CCF・信用リスク削減効果適用前 CCFの加重平均値（%） 資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目
40%未満816,43130,48310.02%821,293
40%～70%38,93525,41110.01%37,474
75%43,0039,21510.87%40,721
80%----
85%52,1683,50712.82%50,843
90%～100%29,4144,10814.01%29,320
105%～130%17,787--17,743
150%8,4952612.48%8,471
250%9,535--9,535
400%----
1,250%----
その他----
合計1,015,77172,75210.48%1,015,405

（注）

  1. ｢CCFの加重平均値（％）｣とは、CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を、CCF・信用リスク削減手法適用前エクスポージャーのオフ・バランスの額に掲げる額で除して算出した値のことです。
  2. ｢CCFの加重平均値（％）｣は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

（3）信用リスク削減手法に関する事項

 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位:百万円)

信用リスク削減手法

ポートフォリオ

 適格金融資産担保 保 証 クレジット・デリバティブ
2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー4,2374,435113,106120,389--

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

（4）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(単位:百万円)

2024年度 2025年度
与信相当額の算出に用いる方式カレントエクスポージャー方式カレントエクスポージャー方式
グロス再構築コストの額の合計額--
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額--

(単位:百万円)

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
2024年度2025年度2024年度2025年度
①派生商品取引合計2,4068952,406895

（ⅰ）外国為替関連取引

2,3868662,386866

（ⅱ）金利関連取引

3636

（ⅲ）金関連取引

----

（ⅳ）株式関連取引

16211621

（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

----

（ⅵ）その他コモディティ関連取引

----

（ⅶ）クレジット・デリバティブ

----
②長期決済期間取引----
合計2,4068952,406895

（5）証券化エクスポージャーに関する事項

 イ．オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

当金庫は、有価証券投資の一環として証券化エクスポージャーを購入しており、オリジネーターとしての証券化取引は行っておりません。

 ロ．投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

  1. ①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
    1. a.証券化エクスポージャーは保有していません。
    2. b.再証券化エクスポージャーは保有していません。
  2. ②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
    1. a.証券化エクスポージャーは保有していません。
    2. b.再証券化エクスポージャーは保有していません。
  3. ③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
    信用リスク削減手法の適用の有無なし

（6）出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

 イ．貸借対照表計上額及び時価等(単位:百万円)

区 分 2024年度 2025年度
貸借対照表計上額 時 価 貸借対照表計上額 時 価
上場株式等6,4726,4726,1396,139
非上場株式等4,4764,4764,4794,479
合計10,94910,94910,61810,618

（注）上場株式等、非上場株式等のいずれについても、投資信託は含んでおりません。

 ロ．出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位:百万円)

2024年度 2025年度
売却益1,1571,491
売却損34-
償却--

（注）売却益、売却損、償却のいずれについても、投資信託は含んでおりません。

 ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:百万円)

2024年度 2025年度
評価損益376784

（注）評価損益の額には、投資信託の評価損益は含んでおりません。

 ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:百万円)

2024年度 2025年度
評価損益--

（7）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位:百万円)

2024年度 2025年度
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー63,15850,226
マンデート方式を適用するエクスポージャー--
蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--
蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--
フォールバック方式（1,250%）を適用するエクスポージャー--

（注）

  1. ルック・スルー方式とは、当該エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し、足し上げる方式です。
  2. マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき最も信用リスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、個々の資産の信用リスク・アセットを足し上げる方式です。
  3. 蓋然性方式とは、当該エクスポージャーの裏付けとなる資産のリスク・ウェイトの加重平均が250%(400%)を下回る蓋然性が高い場合は250%(400%)のリスク・ウェイトを適用する方式です。
  4. フォールバック方式とは、上記以外の場合に1,250%のリスク・ウェイトを適用する方式です。

（8）金利リスクに関する事項（銀行勘定金利リスク : IRRBB）(単位:百万円)

頂 番 金利ショックシナリオ イ ロ ハ 二
⊿EVE ⊿NII
当期末 前期末 当期末 前期末
1上方パラレルシフト11,42612,5691,4991,651
2下方パラレルシフト0000
3スティープ化8,4338,837
4フラット化
5短期金利上昇
6短期金利低下
7※上記のうち最大値11,42612,5691,4991,651
ホヘ
当期末前期末
8自己資本の額 53,545 52,281

（注）

  1. 金利リスクの算定手法の概要等は「定性的な開示事項」の項目に記載しています。
  2. ⊿(デルタ)EVEとは、金融機関が保有するポジションの経済的価値の、金利ショックに対する減少額として定義されます。
    …経済価値ベースの金利リスク指標
    ⊿(デルタ)NIIとは、金利ショックが、基準日から12ヵ月間の純金利収入(NII:受取利息と支払利息の差)に与える影響として定義されます。
    …収益ベースの金利リスク指標

お問い合わせ

expand_less