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女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画について
女性職員が、仕事と家庭を両立させながら、その能力を十分に発揮し、活き活きと働き続けることができる雇用環境の整備を行い、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるために、女性活躍推進法に基づく行動計画を次のとおり策定する。
１．計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日
（3年間）２．数値目標
目標1.女性の管理職を15人以上にする
（現在11人）目標2.女性の代理職を30人以上にする
（現在19人）目標3.単年度付与される有給休暇取得率を65%以上にする
（現在59.7%）３．取組内容
（1）「一般事業主行動計画」をホームページで公表する。
（2）女性の職域拡大に取り組む。
（3）「ヘルプライン」の活用による各種ハラスメント防止に取り組む。
（4）「職場離脱制度」を活用し、有給休暇の取得率を向上させる。
４．実施時期
2022年4月より適時実施
女性の活躍に関する当金庫の
現状
１．職員に占める女性職員の割合
（2023年3月31日現在）女性職員の割合 42.9% ２．管理職に占める女性職員の割合
（2023年3月31日現在）女性管理職の割合 9.9% ３．有給休暇取得率
（2022年度）単年度に付与される有給休暇の平均取得率 61.9% ４．男女の賃金の差異
（2022年度〔2022年4月1日～2023年3月31日〕）区 分 男女の賃金の差異
(男女の賃金に対する女性の賃金の割合)全職員 67.0% うち 正職員 66.2% うち パート・有期契約職員 50.2% - 賃金 ： 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
- 職員 ： 休職者を除く。
- パート・有期契約職員 ： パート職員、嘱託職員を含む。