女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく
行動計画について

女性職員が、仕事と家庭を両立させながら、その能力を十分に発揮し、活き活きと働き続けることができる雇用環境の整備を行い、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるために、女性活躍推進法に基づく行動計画を次のとおり策定する。

  1. 1.計画期間

    平成31年4月1日から令和4年3月31日
    (3年間)

  2. 2.数値目標

    目標1.女性の管理職を10人以上にする
    (現行4人)

    目標2.女性の代理職を30人以上にする
    (現行19人)

  3. 3.実施時期と取組内容

    1. (1)平成31年4月~

      1. 「女性の活躍推進宣言」「一般事業主行動計画」をホームページで公表する。

      2. 女性の管理・監督職育成を目的とした研修プログラムを検討する。

      3. 部署別の男女の配置状況を分析し、職域拡大を検討する。

      4. 「ヘルプライン」の活用による各種ハラスメント防止に取り組む。

    2. (2)平成31年10月~平成33年3月

      1. 女性の管理・監督職育成を目的とした研修プログラムを実施する。

      2. 女性の職域拡大に取り組む。
        ・営業店…店長・次長・代理職、融資役席の養成
        ・本部…次長・代理職の養成

      3. 女性の管理職を5人以上にする。

      4. 女性の代理職を25人以上にする。

    3. (3)平成30年4月~平成31年3月

      1. 女性の管理職を10人以上にする。

      2. 女性の代理職を30人以上にする。

女性の活躍に関する当金庫の
現状

  1. 1.採用した職員に占める女性職員の割合
    (平成30年度実績)

    女性の採用者数(A) 25人
    採用者数(B) 41人
    採用した職員に占める女性職員の割合(A/B) 61%
  2. 2.男女の平均継続勤務年数の差異
    (平成30年3月現在)

    女性の平均継続勤務年数(A) 9.0年
    男性の平均継続勤務年数(B) 17.7年
    男女の平均継続勤務年数の差異(A/B) 51%
  3. 3.管理・監督職(代理職)の人数
    (平成31年2月28日現在)

    女性の管理・監督職(代理職)の人数 23人
    男性の管理・監督職(代理職)の人数 164人
  4. 4.多様なキャリアコース
    (直近3年間実績)

    女性の非正社員から正社員への転換者数 9人
    おおむね30歳以上の
    女性の正社員としての採用数
    1人

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