次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画について

職員が、男女ともに仕事と育児を両立させながら、その能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができるように雇用環境の整備等を行い、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるために、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画を次のとおり策定する。

  1. 1.計画期間

    2025年4月1日から2028年3月31日
    （3年間）

  2. 2.内容

    目標1. 女性の管理職を20人以上にする。（ 2025年2月現在17人 ）
    ＜取組内容＞ 階層別キャリア研修等を通じ、職域の拡大や上位職を担える人材を育成する。
    目標2. 男女の平均継続勤務年数の差異を5.5年以内にする。（ 2024年3月現在6.3年 ）
    ＜取組内容＞ 女性職員の継続勤務において、育児休業中の支援強化や復帰前の事務研修の実施等による復帰に向けた不安解消に取り組み、勤続年数の男女差を縮小する。
    目標3. 育児休業等の取得率を次の水準以上にする。
    1. 女性職員・・・100%
    2. 男性職員・・・30%
    ＜取組内容＞ 育児休業等の取得推進に向け、育児休業制度および取得促進方針を策定し、周知するとともに、個別に周知・意向確認を徹底する。
    目標4. 職員一人当たりの月平均残業時間を7時間以内にする。（ 2025年2月現在7.2時間 ）
    ＜取組内容＞ 職員の所定外労働時間を適切に把握し、所定外労働の多い店舗や職員等に個別に働きかけ、残業削減に取り組む。
    目標5. 若年者に対する就業体験機会を提供するとともに、子ども・子育てに関する地域貢献活動を実施する。
    ＜取組内容＞

  3. ① 若年者に対する就業体験機会の提供として、高校生や大学生のインターンシップ制度を拡充する。

    4. 　　　　　　　　　

  4. ② 地域の子ども・子育てに関する貢献活動として、ファイナンシャルリテラシーの向上を図る「こども金融教室」を開催する。

    		5.

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