次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

一般事業主行動計画について

職員等が、仕事と育児を両立させながら、その能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を行い、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるために、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を次のとおり策定する。

  1. 1.計画期間

    平成31年4月1日から令和4年3月31日
    (3年間)

  2. 2.計画内容

    【雇用環境の整備に関する次世代育成支援対策】

    (1)子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
    目標1. 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
    男性職員…計画期間中に1人以上取得する。
    <対策> 平成31年4月以降
    1. ①社内通達等で周知
    目標2. 育児休業等を取得し、子育てを行う女性職員が就業を継続し、活躍できるようにする。
    <対策> 平成31年4月以降
    1. ①育児・介護休業希望職員に「育児・介護休業規則」等の説明のほか、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を周知
    2. ②育児休業中の女性職員の職場復帰に関する悩みや心配事等について相談にのる機会をつくるとともに、安心して職場復帰できるように事前研修などを行う

    【対象を自金庫の職員等に限定しない、その他の次世代育成支援対策】

    (1)若年者に対する就業体験機会の提供
    目標3. 大学生のインターンシップ制度を拡充する。
    <対策> 平成31年4月以降
    1. ①インターンシップの受け入れ拡充を各大学および学生へ案内

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