マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与・拡散金融対策に関する基本方針

マネー・ローンダリングおよび
テロ資金供与・拡散金融対策に関する基本方針

　当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与・拡散金融（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次のとおり定め、管理態勢を整備します。

1. 1．運営方針

   　当金庫は、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築するとともに当金庫のマネロン・テロ資金供与リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、適切な対応を実施します。
   　また、経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢の整備、方針・手続・計画の立案・推進、およびリスクの特定・評価・低減に係る各種取組みを主導します。

2. 2．管理態勢

   　当金庫は、マネロン・テロ資金供与対策の責任を担う担当役員を任命するとともにマネロン・テロ資金供与等対策の統括部署をマネーローンダリング・テロ資金供与対策委員会とします。
   　また、各部門の利害調整、専門性を有する人材の配置および必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、マネロン・テロ資金供与対策に関わる役員・職員間での連携の枠組みを構築します。

   3．リスクベース・アプローチによる対応

   　リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価を行い、リスクに見合った低減措置を講じます。

   4．お客様の情報管理に関する方針

   　お取引開始時、お客様の情報やお取引内容等に応じて、継続的に ご本人確認やお取引目的の確認等を実施させていただきます。
   　また、当金庫がお客様やお取引内容等に関して確認が必要な情報を検知した場合等には、適時、追加の確認・調査をお願いすることがあります。
   　なお、これらの確認・調査に際しては、必要に応じて追加的な証跡資料等の提出をお願いすることがあります。

   5．「疑わしい取引」の届出の態勢整備

   　営業店からの報告、金庫のシステム等により「疑わしい取引」を検知した際は、その内容を調査・分析し、「疑わしい取引」に該当すると判断した場合は直ちに当局に届出を行います。

   6．資産凍結等経済制裁対象者および資産凍結への対応

   　資産凍結等経済制裁対象者との取引を検知した場合には、資産凍結等の措置を適切に実施します。

   7．役職員に対する研修の実施

   　マネロン・テロ資金供与対策に関わる全ての役職員に対して継続的に研修を実施し、役職員の知識習得、意識向上を図るとともに、各役割に応じた専門性を有する役職員の確保・育成に努めます。

   8．実効性の検証について

   　マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、主管部による検証に加え独立した内部監査部門による監査を定期的に実施し、この結果を踏まえた継続的な改善に努めます。

   9．お客様にご理解いただくための施策等

   　お取引開始時やお取引開始後継続的に実施するご本人確認やお取引目的の確認、追加の確認・調査等についてお客様から理解を得ることができるよう、当金庫のホームページ等を活用して、周知・広報に取組みます。

2024年6月制定