経営理念・経営方針

経営理念と経営方針について
ご紹介いたします

経営理念(当金庫社訓)

正義
革新
人間愛

経営の基本方針

当金庫は、「コンプライアンス態勢」「顧客保護等管理態勢」「金融円滑化管理態勢」および「リスク管理態勢」を強化し、顧客ニーズに適合した預金やサービスの提供ならびに良質な資金の供給を通じて、中小企業の金融円滑化と健全な発展、豊かな国民生活の実現、地域社会の繁栄に貢献するとともに、「人間尊重の経営」「企業倫理の強化・確立」「健全経営の推進」を実践し、より強固な経営基盤の確立を目指します。

役職員の信条

  • 1.私たちは仕事を通じ社会のためになります

    地域金融機関としての社会的使命と責任を自覚し、金融業務および非金融サービス・社会活動を通じて地域社会の発展に貢献します。

  • 2.私たちは礼儀を正しくします

    「礼」とは社会秩序を維持し、人間関係を円滑に運ぶために必要なしきたりであり、「義」は人として当然守るべき倫理・道徳・マナーであることを踏まえて、人として行うべき規律である「礼儀」を常に守り、地域社会の一員として行動します。

  • 3.私たちは勇気をもってことにあたります

    当金庫の経営理念である「正義」「革新」「人間愛」および「経営の基本方針」に沿って、職員一人ひとりが不正や矛盾に対して毅然とした態度で臨み、社会正義に照らして職務を遂行します。

  • 4.私たちは信義を重んじます

    全ての行動において、相手の信頼を裏切らないよう誠意をもってあたることはもちろん、相手に過度の期待を与えないよう心して行動します。

  • 5.私たちは質素を旨とします

    業務遂行にあたっては当然のこと、個人生活においても、虚飾に走ることなく、浮利を追うことなく、堅実な生活を実践します。

行動綱領

「信用金庫」は、高い公共性を有し、地域の中小企業と地域住民のための協同組織の金融機関として、「中小企業の健全な発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」の三つのビジョンのもと、その社会的使命を自覚し、地域の課題解決と持続的発展のために尽力してきました。
これからもそうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために行動綱領を定め、これを遵守します。

  • 1.信用金庫の社会的使命と
    公共性の自覚と責任

    信用金庫の持つ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。

  • 2.質の高い金融等サービスの提供と
    地域社会発展への貢献

    経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客様のニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献します。

  • 3.法令やルールの厳格な遵守

    あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

  • 4.地域社会とのコミュニケーション

    経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。また、信用金庫を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの価値向上を図ります。

  • 5.人権の尊重

    当金庫および当金庫の役職員は、「日本国憲法」をはじめ、「部落差別解消推進法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の人権3法等を遵守し、すべての人々の人権を尊重します。

  • 6.職員の働き方、職場環境の充実

    職員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。

  • 7.環境問題への取組み

    資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与するサービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

  • 8.社会参画と発展への貢献

    信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

  • 9.反社会的勢力との関係遮断、
    テロ等の脅威への対応

    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、「当金庫における取引のリスク評価書」を策定し、法令や金庫諸規程に基づくリスク低減措置を講じながらお客様との取引を行うことでマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策の高度化に努めます。

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