iDeCo(イデコ)
個人型確定拠出年金

ゆとりあるセカンドライフを送るために、
個人でできる公的な資産運用制度です。

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金

毎年
税金が戻ってくるからお得!
自分で入る・自分で増やすもうひとつの年金

当金庫は信金中金が運営管理機関として提供する「しんきんiDeCo(但陽信用金庫コース)」、東京海上日動火災保険株式会社が運営管理機関として提供する「401k個人型年金プラン〈東京海上日動〉」の2つを用意し、お客様に選んでいただいたうえで受付業務を行っています。

iDeCo(イデコ)とは

「掛金が全額所得控除」をはじめ

税制優遇受けられる国の法律で定められた年金制度です。

イデコの運用イメージ

イデコの運用イメージ図

※1 基本、20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば加入可能

  1. STEP1

    自分で掛金を
    決める!

  2. STEP2

    自分のニーズに
    合わせて掛金を
    運用する!

  3. STEP3

    60歳になったら
    貯まったお金を
    受け取る!

老後の資産を自ら築いていくため「掛金が全額所得控除」をはじめとする、税制優遇が受けられる国の法律で定められた年金制度です。
加入する方が掛金(拠出)の金額を定め、その掛金の運用を加入者の方ご自身が行い、その運用結果によって将来受取る給付額が変動する年金制度です。

iDeCo(イデコ)のお得な3つのポイント

  • ポイント1

    掛金は「全額所得控除!」

    一人一人の職種や収入によって控除できる金額も異なります。
    実際、どれくらい控除できるのか、モデルケースをご紹介いたします。

    • (国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者)

      個人事業主の方の場合※1

      所得控除額

      年間最大

      816,000

    • (国民年金第3号被保険者)

      家事専従の方の場合

      所得控除額

      年間最大

      276,000

    • (国民年金第2号被保険者)

      会社に勤務されている方の場合

      • (厚生年金のみ)

        所得控除額

        年間最大

        276,000

      • (企業型確定拠出年金のみ※2

        所得控除額

        年間最大

        240,000

      • (企業型確定拠出年金とDB等の他制度※3に加入※4

        所得控除額

        年間最大

        240,000

    • DB等の他制度※3のみに加入
      (公務員含む※5

      所得控除額

      年間最大

      240,000

    • ※1国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。
    • ※2加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていること、マッチング拠出(加入者も掛金を任意で拠出)を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業型DCでのマッチング拠出を選択していない場合に限り、ご加入できます。
    • ※3確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済のことを指します。
    • ※4企業型確定拠出年金にも加入している場合は、加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていること、マッチング拠出(加入者も掛金を任意で拠出)を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業型DCでのマッチング拠出を選択していない場合に限り、ご加入できます。
    • ※5確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済、公務員の退職等年金給付(共済)のことを指します。

    iDeCo(イデコ)に加入した場合の
    所得税・住民税の
    軽減効果

    確定申告または年末調整で、
    税金の計算の元になる所得(課税所得)から、
    掛金額の合計が「全額所得控除」されますので、「掛金額×税率」分の税額が少なくなります。

    課税所得金額
    195万円以下の場合
    【A】掛金月額(年額) × 【B】税率 = 【A×B】
    年間の税軽減効果
    10,000円(120,000円) × 所得税5%
    +
    住民税10%
    =15%
    = 18,000
    23,000円(276,000円) × = 41,400
    68,000円(816,000円) × = 122,400
    課税所得金額
    330万円以下の場合
    【A】掛金月額(年額) × 【B】税率 = 【A×B】
    年間の税軽減効果
    10,000円(120,000円) × 所得税10%
    +
    住民税10%
    =20%
    = 24,000
    23,000円(276,000円) × = 55,200
    68,000円(816,000円) × = 163,200
    課税所得金額
    695万円以下の場合
    【A】掛金月額(年額) × 【B】税率 = 【A×B】
    年間の税軽減効果
    10,000円(120,000円) × 所得税20%
    +
    住民税10%
    =30%
    = 36,000
    23,000円(276,000円) × = 82,800
    68,000円(816,000円) × = 244,800
    • 令和4年3月時点の制度・税制によるものです。制度・税制は変更となることがあります。なお、復興特別税は考慮していません。
    • あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。
    • 各種手数料は考慮していません。
  • ポイント2

    運用益が非課税!

    運用益非課税

    一般的な金融商品では運用益に対して税金がかかりますが、
    確定拠出年金では運用益に税金はかかりません。

    ※退職年金等(確定拠出年金)の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

  • ポイント3

    受給時にも控除が適用!

    • 年金として「分割」で受け取る場合

      公的年金等控除

      適用!

      雑所得(公的年金等)として課税されますが「公的年金等控除」が適用されます。

    • 一時金として「一括」で受け取る場合

      退職所得控除

      適用!

      退職所得として課税されますが、「退職所得控除」が適用されます。

      ※確定拠出年金以外の退職手当を受け取った場合は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(コピー)が必要になります。

iDeCo(イデコ)の概要

ご加入いただける方
  • 対象の方と掛金の上限額
国民年金の被保険者種別
第1号被保険者 第3号被保険者 任意加入被保険者 ※1
加入資格 20歳以上60歳未満で、現在、国民年金の保険料を納付している方、国民年金保険料の免除を受けていない方、農業者年金に加入していない方が対象です。※2 20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者の方が対象です。 ①60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方。
②国民年金に任意加入している海外居住の方。
毎月の掛金額 5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。
掛金の上限 国民年金基金の掛金または国民年金の付加年金と合算して年額816,000円(月額 68,000円) 年額 276,000円
(月額 23,000円)
国民年金基金の掛金または国民年金の付加年金と合算して年額816,000円(月額 68,000円)
納付方法 個人払込(個人口座から引落し)
国民年金の被保険者種別
第2号被保険者
(会社の役員・従業員、公務員等)
加入資格 65歳未満で、勤務先に企業年金制度がない方が対象です。 65歳未満で、企業型確定拠出年金のみに加入している方が対象です。※3 65歳未満で、企業型確定拠出年金とDB等の他制度※4に加入している方が対象です※5 65歳未満で、DB等の他制度※4のみに加入(公務員含む※6)の方が対象です。
毎月の掛金額 5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。
掛金の上限 年額 276,000円
(月額 23,000円)
年額 240,000円
(月額 20,000円)
年額 240,000円
(月額 20,000円)
年額 240,000円
(月額 20,000円)
納付方法 個人払込(個人口座から引落し) または事業主払込(給与から天引き)
  • ※1国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときに、60歳以降も国民年金に加入している方。
  • ※2国民年金の保険料の免除、納付猶予を受けている場合、または、農業者年金の被保険者はご加入できません。
  • ※3加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていること、マッチング拠出(加入者も掛金を任意で拠出)を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業型DCでのマッチング拠出を選択していない場合に限り、ご加入できます。
  • ※4確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済のことを指します。
  • ※5企業型確定拠出年金にも加入している場合は、加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていること、マッチング拠出(加入者も掛金を任意で拠出)を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業型DCでのマッチング拠出を選択していない場合に限り、ご加入できます。
  • ※6確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済、公務員の退職等年金給付(共済)のことを指します。
お手続き前に必ずご確認ください。
  • 原則、60歳までの途中引き出し、脱退はできません。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳到達時点の通算加入者等期間によって、受け取りを開始できる年齢が異なります。
    受け取りは75歳までに開始する必要があります。
  • 60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、通算加入者等期間を有していなくても加入から5年を経過した日から受給できます。
  • 公的年金を65歳前に繰り上げ請求された方、iDeCoの老齢給付金を受給された方は、iDeCoに加入できません。
  • 掛金額は毎年12月~翌年11月までの1年間で1回のみ変更できます。
  • 掛金は原則60歳になるまで(59歳11ヶ月目まで)拠出いただけます。
    (令和4年5月以降は被保険者種別により掛金を拠出できる年齢が異なります。)
  • お申込みにあたっては加入資格を確認していただく必要があります。
  • 詳しくは、営業店窓口にてお問い合わせください。

関連リンク

iDeCo(イデコ)401k個人型年金プラン<東京海上日動> 受付業務の関連リンク
2020年4月以降にご加入、移換をご検討の方
iDeCo(イデコ)「しんきんiDeCo(但陽信用金庫コース)」(運営管理機関:<信金中央金庫>)の関連リンク
2020年3月までにご加入の方
iDeCo(イデコ)「たんよう積立年金」(運営管理機関:<但陽信用金庫>)の関連リンク
※以下リンク先の運用商品一覧は、運営管理機関である但陽信用金庫の責任において公表しています。

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