連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項

Ⅱ.連結自己資本比率を算出する場合における連結会計年度の開示事項

連結の範囲等に関する事項

 当金庫には、子会社として「但陽ビジネスサービス株式会社」があります。同社は、その資産、経常利益、当期純利益、利益剰余金等から見て、当信用金庫グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいと認められるため連結財務諸表は作成しておりません。
 ただし、同社は、自己資本比率規制の第一の柱告示第3条第1項に定める「金融子会社」に該当するため、単体と同様「標準的手法」「国内基準」を採用し、連結自己資本比率を算出しています。
 子会社は、当金庫の現金精査並びに整理業務、現金自動預入払出機の現金装填・回収業務等を行っており、資金移動及び自己資本の移動に係る制限等はありません。
 なお、バーゼルⅢで求められている「連結」における2事業年度の開示事項のうち「単体」と同一内容の開示については記述を省略し、その旨と単体の該当ページを表示しています。

1.自己資本の構成に関する開示事項(単位:百万円)

項 目 2023年度 2024年度
コア資本に係る基礎項目(１)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額51,69653,131

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,0651,068

うち、利益剰余金の額

50,69552,127

うち、外部流出予定額（△）

6364

うち、上記以外に該当するものの額

--
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等--

うち、為替換算調整勘定

--

うち、退職給付に係るものの額

--
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額17183

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

17183

うち、適格引当金コア資本算入額

--
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--
コア資本に係る基礎項目の額…（イ）51,86853,215
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額210148

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

210148
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--
適格引当金不足額--
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額477609
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--
信用金庫連合会の対象普通出資等の額--
特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

--
特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

--
コア資本に係る調整項目の額…（ロ）688757
自己資本
自己資本の額((イ)-(ロ))…(ハ)51,18052,457
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額308,621329,413

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

--

うち、上記以外に該当するものの額

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額-
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額16,94416,399
信用リスク・アセット調整額-
フロア調整額-
オペレーショナル・リスク相当額調整額-
リスク・アセット等の額の合計額 …(ニ)325,566345,812
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))15.72%15.16%

自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。

2.定量的な開示事項

(1) 自己資本の充実度に関する事項【連結】(単位:百万円)

2023年度 2024年度
リスク・アセット等 所要自己資本額 リスク・アセット等 所要自己資本額
イ．信用リスク・アセットの合計額308,62112,344329,41313,176

①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

277,71911,108300,19512,007

現金

----

我が国の中央政府及び中央銀行向け

----

外国の中央政府及び中央銀行向け

----

国際決済銀行等向け

----

我が国の地方公共団体向け

----

外国の中央政府等以外の公共部門向け

532532

国際開発銀行向け

----

地方公共団体金融機構向け

3501427010

我が国の政府関係機関向け

3221231312

地方三公社向け

----

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

73,7362,94980,5783,223

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

2,48799

カバード・ボンド向け

--

法人等向け

67,3102,69273,7702,950

中小企業等向け及び個人向け

50,9502,038

中堅中小企業等向け及び個人向け

37,4661,498

トランザクター向け

61824

抵当権付住宅ローン

6,141245

不動産取得等事業向け

19,641785

不動産関連向け

42,8861,715

自己居住用不動産等向け

22,146885

賃貸用不動産向け

14,086563

事業用不動産関連向け

6,265250

その他不動産関連向け

38815

ADC向け

--

劣後債権及びその他資本性証券等

7,636305

三月以上延滞等

35514

延滞等向け

2,925117

自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

1576

取立未済手形

1305803

信用保証協会等による保証付

4,7651901,97579

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

----

出資等

9,559382

出資等のエクスポージャー

9,559382

重要な出資のエクスポージャー

--

株式等

10,640425

上記以外

44,4031,77641,4401,657

重要な出資のエクスポージャー

--

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

4,7651904,765190

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

4,7681904,768190

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

12,14048520,884835

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー

----

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

--

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係るエクスポージャー

53021

上記以外のエクスポージャー

22,72890910,492419

②証券化エクスポージャー

----

STC要件適用分証券化

----

非STC要件適用分

--

短期STC要件適用分

--

不良債権証券化適用分

--

STC・不良債権証券化適用対象外分

--

再証券化

----

③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

30,9021,23629,2171,168

ルック・スルー方式

30,9021,23629,2171,168

マンデート方式

----

蓋然性方式（250%）

----

蓋然性方式（400%）

----

フォールバック方式（1250%）

----

④未決済取引

--

⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

----

⑥CVAリスク相当額を八パーセントで除して得た額（簡便法）

----

⑦中央清算機関関連エクスポージャー

0000
ロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額16,94467716,399655

BI

10,932

BIC

1,311
ハ．連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額（イ＋ロ）325,56613,022345,81213,832
  1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット等×4% (自己資本比率規制における国内基準)
  2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
  3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
  4. 「延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。
    1. ①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること
    2. ②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと
    3. ③3か月以上限度額を超過した当座貸越であること
  5. 当金庫グループは「基礎的手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。(2023年度計数)
  6. 当金庫グループでは、マーケット・リスクに関する事項は該当ありません。
  7. 当金庫グループは、標準的計測手法かつILMを「1」によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております（2024年度計数）。
  8. 連結総所要自己資本額＝連結リスク・アセットの合計額(連結自己資本比率の分母の額)×4%

（2）信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)

 イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

〈地域別・業種別・残存期間別〉(単位:百万円)

エクスポージャー
区 分

地域区分
業種区分
期間区分

 信用リスクエクスポージャー期末残高 三月以上延滞
エクスポージャー		 延滞エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引 債 券 デリバティブ取引
2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度2023年度2024年度
国内956,9091,008,4305927,406193,949188,6482,3913,4071,3086,617
国外74,93278,017--74,93278,017----
地域別合計1,031,8411,086,4475927,406268,881266,6652,3913,4071,3086,617
製造業48,84357,681864799,43812,141--21803
農業、林業474479-7------
漁業6460-2----3635
鉱業、採石業、砂利採取業293213--200200----
建設業37,13637,39822505400200--761,107
電気・ガス・熱供給・水道業7,4798,913-07,2238,327----
情報通信業2,1612,180-11,5921,594---66
運輸業、郵便業8,6648,506-191,5981,799---322
卸売業、小売業25,91128,6341704173,9105,314--4645
金融業、保険業422,940455,788809417,47221,275--25-
不動産業44,65747,28222906,9136,713--1,0121,565
物品賃貸業276430-0-----64
学術研究、専門・技術サービス業2,3692,560-33----046
宿泊業193174-0------
飲食業4,1964,563-30----23322
生活関連サービス業、娯楽業5,8276,32868112-400---462
教育、学習支援業3,0783,714-23-----54
医療、福祉18,16818,8971783----24391
その他のサービス13,16914,0511172012,8682,368--57216
国・地方公共団体等183,944183,161--147,724144,475----
個人105,281112,71565,301----25514
その他96,70792,711-169,53961,8552,3913,407--
業種別合計1,031,8411,086,4475927,406268,881266,6652,3913,4071,3086,617
1年以下47,083163,2682361,94511,7108,745711
1年超3年以下268,971206,5811202,40318,59217,5373755
3年超5年以下101,19277,323886917,53713,49222014
5年超7年以下67,46667,4171029917,22622,172184148
7年超10年以下144,453162,968-10831,67837,919676
10年超284,051289,34943414126,494120,73933
期間の定めのないもの118,622119,539-2,36645,64046,0571,8703,167
残存期間別合計1,031,8411,086,4475927,406268,881266,6652,3913,407

（注）

  1. オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いています。
  2. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
  3. 「延滞等」とは、次の事由が生じたエクスポージャーのことです。
    1. ①金融再生法施行規則上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当すること
    2. ②重大な経済的損失を伴う売却を行うこと
    3. ③3か月以上限度額を超過した当座貸越であること
  4. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、投資信託、固定資産、繰延税金資産、未収利息等が含まれます。
  5. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
  6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

 ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

単体における開示内容と同一です。（P.42）

 ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等

単体における開示内容と同一です。（P.42）

 ニ．標準的手法が適用されるエクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの内訳(単位:百万円)

CCF・信用リスク削減効果適用前 CCF・信用リスク削減効果適用後 リスク・ウェイトの加重平均値（％）
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目 信用リスク・アセットの額
2024年度
現金8,111-8,111---
我が国の中央政府及び中央銀行向け126,178-126,178---
外国の中央政府及び中央銀行向け------
国際決済銀行等向け------
我が国の地方公共団体向け73,301-73,793---
外国の中央政府等以外の公共部門向け268-268-5320%
国際開発銀行向け1,426-1,426---
地方公共団体金融機構向け2,701-2,701-27010%
我が国の政府関係機関向け3,130-3,130-31310%
地方三公社向け500-8---
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け414,699-414,699-80,57819%

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

12,234-12,234-2,48720%
カバード・ボンド向け------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む）109,5596,932106,63190673,77069%

特定貸付債権向け

------
中堅中小企業等向け及び個人向け71,04661,85968,1903,93337,46652%

トランザクター向け

-43,498-2,44161825%
不動産関連向け110,6877110,563742,88639%

自己居住用不動産等向け

87,013686,954622,14625%

賃貸用不動産向け

16,672016,627014,08685%

事業用不動産関連向け

6,248-6,234-6,265100%

その他不動産関連向け

753-747-38852%

ＡＤＣ向け

------
劣後債権及びその他資本性証券等7,636-7,636-7,636100%
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）2,449672,433242,925119%
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞403-403-15739%
取立未済手形404-404-8020%
信用保証協会等による保証付44,76213144,762131,9754%
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付------
株式等10,640-10,640-10,640100%
合計258,754

（注）

  1. 最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、2023年度については記載しておりません。
  2. 「CCF」とは、オフ・バランス取引の与信相当額を計算する際に使用する掛目（％）のことです。
  3. 「リスク・ウェイトの加重平均値（％）」とは、信用リスク・アセットの額をCCF・信用リスク削減手法適用後エクスポージャーのオン・バランスの額とオフ・バランスの額の合計額で除して算出した値のことです。
  4. 「リスク・ウェイトの加重平均値（％）」は、四捨五入の上、整数で表記しています。

 ホ．標準的手法が適用されるエクスポージャーのポートフォリオの区分ごと並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳(単位:百万円)

資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用ﾘｽｸ削減効果適用後）
0%10%15%20%25%30%31.25%35%37.5%40%43.75%45%50%56.25%60%62.5%
2024年度
現金8,111---------------
我が国の中央政府及び中央銀行向け126,178---------------
外国の中央政府及び中央銀行向け----------------
国際決済銀行等向け----------------
我が国の地方公共団体向け73,793---------------
外国の中央政府等以外の公共部門向け---268------------
国際開発銀行向け1,426---------------
地方公共団体金融機構向け-2,701--------------
我が国の政府関係機関向け-3,130--------------
地方三公社向け8---------------
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け13,009--399,484-2,105------100---

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

---12,034-100------100---
カバード・ボンド向け----------------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む）---23,359--------16,286---

特定貸付債権向け

----------------
中堅中小企業等向け及び個人向け2510-28,548-------5204,439---

トランザクター向け

---1,920-------520----
不動産関連向け-190-72,6566103,0571665651,23691,3955,811131,93312

自己居住用不動産等向け

-186-72,5146101,37616-51,236--5,801--12

賃貸用不動産向け

-----1,680-656--91,395-131,342-

事業用不動産関連向け

----------------

その他不動産関連向け

-4-142--------9-591-

ＡＤＣ向け

----------------
劣後債権及びその他資本性証券等----------------
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）-6-67--------489---
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞---307--------1---
取立未済手形---404------------
信用保証協会等による保証付25,02519,750--------------
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付----------------
株式等----------------
合計247,57925,790-525,0956105,1631665651,23691,91627,129131,93312

(単位:百万円)

資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用ﾘｽｸ削減効果適用後）
70%75%80%85%90%93.75%100%105%110%112.5%130%150%250%400%その他合計
2024年度
現金---------------8,111
我が国の中央政府及び中央銀行向け---------------126,178
外国の中央政府及び中央銀行向け----------------
国際決済銀行等向け----------------
我が国の地方公共団体向け---------------73,793
外国の中央政府等以外の公共部門向け---------------268
国際開発銀行向け---------------1,426
地方公共団体金融機構向け---------------2,701
我が国の政府関係機関向け---------------3,130
地方三公社向け---------------8
金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け---------------414,699

第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

---------------12,234
カバード・ボンド向け----------------
法人等向け（特定貸付債権向けを含む）-400-45,580--21,911--------107,538

特定貸付債権向け

----------------
中堅中小企業等向け及び個人向け-37,109----1,469--------72,124

トランザクター向け

---------------2,441
不動産関連向け6,368884--499--10,6054,502--103---110,570

自己居住用不動産等向け

5,13761-------------86,960

賃貸用不動産向け

-822-----10,605---103---16,628

事業用不動産関連向け

1,231---499---4,502------6,234

その他不動産関連向け

---------------747

ＡＤＣ向け

----------------
劣後債権及びその他資本性証券等-----------7,636---7,636
延滞等向け（自己居住用不動産等向けを除く。）------312----1,569---2,445
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞------95--------403
取立未済手形---------------404
信用保証協会等による保証付---------------44,776
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付----------------
株式等------------10,640--10,640
合計6,36838,394-45,580499-23,78810,6054,502--9,30910,640--986,858

（注）最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、2023年度については記載しておりません。

 へ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位:百万円)

リスク・ウェイト区分（％） エクスポージャーの額
2023年度
格付適用有り 格付適用無し
0％1,534219,085
10％-53,998
20％110,58379,878
35％-5,418
50％21,4539,888
75％-22,706
100％4,986106,229
150％-113
250％-14,047
1,250％--
その他-67,852
合計 717,776

（注）

  1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
  2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
  3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

(単位:百万円)

2024年度
告示で定めるリスク・ウェイト区分（%） CCF・信用リスク削減効果適用前 CCFの加重平均値（%） 資産の額及び与信相当額の合計額（CCF・信用リスク削減効果適用後）
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目
40%未満800,25629,57310.42%804,918
40%～70%40,12024,66110.01%38,620
75%40,3737,70112.29%38,394
80%----
85%46,9662,61314.40%45,580
90%～100%25,1064,41114.41%24,288
105%～130%15,124--15,107
150%9,3202312.73%9,309
250%10,640--10,640
400%----
1,250%----
その他----
合計987,91068,98510.89%986,858

（注）

  1. 最終化されたバーゼルⅢの適用に伴い新設された内容であるため、2023年度については記載しておりません。
  2. ｢CCFの加重平均値（％）｣とは、CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を、CCF・信用リスク削減手法適用前エクスポージャーのオフ・バランスの額に掲げる額で除して算出した値のことです。
  3. ｢CCFの加重平均値（％）｣は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

（3）信用リスク削減手法に関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.45）

（4）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.46）

（5）証券化エクスポージャーに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.46）

（6）出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.46）

（7）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.47）

（8）金利リスクに関する事項

単体における開示内容と同一です。（P.47）

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