よくあるご質問

しんきん電子記録債権サービスは、電子記録債権法に基づきでんさいネットを利用して提供する決済サービスです。

電子記録債権とは、2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された、ITを活用した支払い手段で、手形の代替や売掛債権の流動化を図ることで、中小事業者の資金調達の円滑化等が期待されています。

また、インターネット（PC）等を通じて、電子債権記録機関の記録原簿へ債権を電子記録することで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。

パソコン（インターネット）のほか、書面による店頭でのご利用等が可能です。

他の記録機関で発生した電子債権は、本サービスで利用することはできません。

お客様の便宜により、手形とでんさいどちらもご利用いただくことができます。

ご利用は法人・個人事業主等、個人以外のお客様に限らせていただきます。

当金庫本支店の当座預金口座・普通預金口座がご登録いただけます。

お申込書を受け取ってから約2週間で本サービスをご利用いただけます。

お申込日の翌月の25日（休業日の場合は翌営業日）が第1回目の引落しとなります。

PDFファイルを閲覧するソフトウェア（Adobe Acrobat　Reader DC等）
電子メールを受信するソフトウェア（Outlook、Windows Mail、Mozilla Thunderbird等）
CSVファイルを編集するソフトウェア（Excel、テキストエディタ 等）

ご利用いただくための環境は下記よりご覧ください。

推奨環境について

電子メールアドレスの利用は必須となりますので、取得いただく必要がございます。

携帯電話・スマートフォンからはご利用いただけません。

ご契約いただいた認証区分によってご利用方法が異なります。

本サービスでは、各種セキュリティ対策を行っています。 詳しくは「セキュリティについて」をご覧ください。

セキュリティについて

電子証明書とは、電子的に作られた身分証明書です。
電子証明書をパソコンに保存し、本サービス利用時に電子証明書を提示することにより、お客さまご本人であることを確認するために用いられるものです。

ログイン時に、お客さまご本人であることの確認を「電子証明書」および「ID・パスワード」にて行う方式です。

電子証明書方式をご利用できるパソコンについては、下記よりご覧ください。

推奨環境について

パソコンの修理、ブラウザまたはOSの再インストールを行った場合は、電子証明書が失われますため再発行の手続が必要です。
一般ユーザの方の電子証明書が失われた場合は、マスターユーザに再発行を依頼してから電子証明書の取得が必要です。
マスターユーザの方の電子証明書が失われた場合は、所定の手続きを行いますのでお取引店または当金庫の担当窓口（079-423-0220）までご連絡ください。

一般ユーザが複数のパソコンで利用したい場合は、パソコンの台数分のユーザIDを登録し電子証明書を取得します。マスターユーザは1台のみとなります。

第三者により悪用されることも考えられます。電子証明書の失効の手続きを行いますのでお取引店または当金庫の担当窓口（079-423-0220）までご連絡ください。

電子証明書の内容が変更となりますので、新規に電子証明書の取得を行っていただきます。

再発行の手続が必要です。一般ユーザの方の電子証明書が失われた場合は、マスターユーザに再発行を依頼してから電子証明書の取得が必要です。
マスターユーザの方の電子証明書が失われた場合は、所定の手続きを行いますのでお取引店または当金庫の担当窓口（079-423-0220）までご連絡ください。

マスターユーザは、マスターユーザおよび一般ユーザ情報を新規登録・削除、業務権限の設定変更等の設定を行うことができます。一般ユーザは、当該設定を行うことができません。

パスワードは、ご自身で随時、変更することができます。

当金庫では、お客さまの「パスワード」をお調べできない仕組みになっています。
一般ユーザの方がパスワードを忘れてしまった場合は、マスターユーザのメニューから当該ユーザパスワードの初期化を行ってください。
マスターユーザの方がパスワードをわすれてしまった場合は、当金庫の担当窓口（079-423-0220）までお問い合わせください。

パスワードを6回連続して間違って入力した場合、セキュリティのため、当該パスワードが使用できなくなります。
再び使用する場合は、一般ユーザのパスワードはマスターユーザのメニューから当該パスワードの初期化を行ってください。
また、マスターユーザのパスワードは、当金庫の担当窓口（079-423-0220）までお問合せください。

電子メールアドレスは、ご自身で随時、変更することができます。

電子メールでのご連絡は、本サービスを利用するための必要条件となっておりますので、連絡を停止することはできません。